「東京証券取引所」を含むコラム・事例
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♪ヒルトン東京お台場ランチブッフェ～続きます～♪…NO.2
ヒルトン東京お台場≪SEASCAPE≫…テラスダイニング…11：00ホテルブッフェで～すとても楽しみね～新鮮彩り鮮やかグリーンサラダと魚介大好きいっぱいいっぱいとメインのミートやプチハンバーガーとクリーミークラムチャウダーとちょっと控えめに、お料理堪能させていただきました 法人会メンバーの方々とお料理＆お喋りを楽しみましたお名刺交換もさせていただきました。近年の婚活事情や弊社のアピールもちょっ...（続きを読む）
- 出雲 輝子
- （婚活アドバイザー）
日経平均とTOPIXを取引する方法②
皆さん、こんにちは！！(^^)東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所 株ブログでは、「日経平均とTOPIXを取引する方法②」について解説します！ さて、今日は、日経平均とTOPIXを取引する2つ目の方法であるETFについてです！ ETFとは？ ETFとは、”Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」のことです。日経平均株価やTOPIXなど特定の指数に...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
資金が少なくでも大丈夫！？少額投資の方法３選
皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、「少額でできる株式投資」をご紹介したいと思います。 2018年10月1日。東京証券取引所で取引されるすべての株式の最低単元が100株に統一されました。ニュースを見た方もいらっしゃるのではないでしょうか。このように、証券取引所で取引をするには最低単元が決まっており、投資額が最低でも数百万円に...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東証一部上場ってそんなすごいの？
皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ -------------------------------------まずは本日の銘柄情報をご紹介します！(１５：００現在) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 極東産機（6233）＋36.35％2位 ソフトフロントホールディングス（2321）＋25.78%3位 テンポイノベーション（3484）＋24.08％ 〈出来高上位銘...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
投資主体別売買動向を解説！
こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです！！(*^O^*)
今日は、涼しくて過ごしやすいですね！
台風12号も本州に近づいてきています。週末には隅田川花火大会が行われる予定でしたが、影響を受けそうですね(;_;)
さて、今日も銘柄をご紹介します！〈値上がり率上位銘柄〉１．夢展望+18.20%+148２．石垣食品+16.51%+35３．メディアシーク+14.73+100
〈出来高上位銘柄〉...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
そもそもナスダックって何…？日経平均先物入門・基礎知識編 第4弾！
こんにちは！東京総研スタッフチームです!6日には米中の追加関税が発動しましたね。今後の株価への影響が気になるところです。
まずは、今日のマーケット情報をお伝えします。
今日の東証一部の値上がり率上位銘柄は
1位 ベステラ ＋23.75％2位 エーザイ ＋16.34 ％3 位 セ硝子 ＋12.54％
でした。全体的に上がっているのは悪材料出尽くしというところでしょうか。
さて、今日は日経平均先物...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
7月8日英国EU離脱決定後、日本株は先進国で一番の下げです。
世界の株価概況 7月第一週は6月24日の英国EU離脱決定から2週間。先進国はの騰落率は小幅な範囲に留まり、落ち着きを取り戻しています。 今回は、6月30日と7月8日との比較を作成しています。 世界の株価を代表する指数のオールカントリー指数は、英国の動向が流動的ですが、0.40%の上昇、主に先進国株価で構成されている、MSCI ワールドインデックスは0.55%の上昇、一方、エマージングマーケット指...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
6月30日英国株年初来高値 EU離脱決定6月のマーケット
世界の株価概況 6月は下旬に英国のEU離脱の投票結果から、24日(金)に大きく下げています。翌週6月27日から回復への足取りが早く、多くの国で月末の30日にはかなり和らいでいます。月が替わった7月1日も続伸の株価指数が多く、今回の影響で痛手を被っているのは、南欧諸国と日本という構図になりました。 世界の株価を代表する指数のオールカントリー指数は激震の6月24日がありながらも小幅な－1.82%で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
6月24日英国EU離脱決定後のマーケット情報
世界の株価概況 英国のEU離脱が決まり大混乱で、リスク・オフにシフトしたため、各国の株価は大幅な下落、先進国の国債と円が買われました。ただ、前週の下げを残留派優勢の報道から今週は買戻しが入っていたため、24日の下げは大きかったのですが、前週末に比べると左程下がっていない指数が出現しています。 戻している最中の離脱からダメージは大きくなりました。 世界の株価を代表する指数のオールカントリー指数...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
6月17日週間マーケット情報 日本株が先進国で一番の下げ 株価指数・商品指数・国債利回り
私見 私は、今回のEU離脱の可能性は、接戦であっても残留組が勝つと考えています。 その場合はリスクオンの状態になり、株価の上昇、円安への巻き戻しが始まると考えています。 もし、残留組が負けても、リーマンショックの時と同じように2年ほどで、回復すると考えています。長期投資では、我慢の時期がとても大切です。 世界の株価概況 英国のEU離脱の可能性が高まり、それに備えた株式等から資金が離れ、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
5月20日マザーズ急落先進国・新興国株価指数・国債利回り・商品先物価格週間騰落率
５月第三週のマーケット情報 マザーズ急落 下図は東京証券取引所の3市場の指数、TOPIX(黄色)、JASDAQ指数(紫色)、マザーズ指数(ブルー)の年間騰落推移です。期間は2015年5月22日から2016年5月20日。 マザーズ指数は、2月12日の667.49㌽を底値として、急騰4月21日には1226.42㌽を付け、いったんは下がりましたが5月11日には1225.4㌽まで戻しました。そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
長期投資に大切なコストと企業の継続性
■私達一般投資家の投資可能期間は極めて長期に為ります。 一例として、就職(大卒者で22歳時、高卒者ででは18歳時)から少額の積み立てを始め、定年退職(65歳)で積み上がった資金を取り崩しながら生活するというパターンを考えますと、平均寿命約80歳として、60年間が投資期間です。 この期間のベーシックな投資目的は、1.形成期20年、2.維持拡大期付和年、そして、3.取り崩し期20年の3段階になります。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本郵政グループ3事業、上場！！
皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11％が投資家に売却されました。売り出し価格（日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円）に対する株式の配当割合は2～3％ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン（クロスサポート）」
平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。（夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。）共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約２割まで増加しているそうです。しかし、夫...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 自分で作る保有コストが安いバランスファンド
日経平均が20,000円を回復し、東証時価総額が終値ベースで600兆円を超えるなどバブルの再来が囁かれるなか、NISA等投資に関する新制度も相まって、主要証券10社の預かり資産が2014年度末で297兆円となり、都市銀行の預金残高303兆円に迫っていると報道されています(日経新聞5月13日朝刊より)。著者は投資に回る資金が増えるのは良いことと捉えています。NISAではバランスファンドが好調、ラップ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用ETFの主なデメリットと東証上場ETFを売買高で選別
前回は米国と日本のETFマーケットの違いを説明いたしました。今回は日本市場＝東京証券取引所に上場する投資信託＝ETFを、一日の売買高により、選別いたしました。既にご紹介しました通り、ETFは分かりやすさ・低コスト・分散投資等々に優れた商品で、長期投資に優れた商品です。ただし、デメリットもあります。■ETFは通常再投資が出来ません。⇒シニアにはメリットにもなります。投資信託であれは、再投資口を選ぶと...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 日本のETF(上場投信)マーケットで買えるものは少ない
前回は拡大しているETF(上場投資信託)の歴史と拡大要因について述べました。今回は日本のETFの現状を説明いたします。■日本のETFの現状日本で取引量の多いのは、投機的な銘柄で、長期保有商品は少ないのが現況です。東証ETFスクエアの記載内容を確認しますと、2015年3月末時点で、世界有数(アジア№1)の東京証券取引所に上場しているETFは3月末時点で180本という少なさで、ETFと同じように取引で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用はコストと手間の観点からご自身で行うのがベストです。
シニアの方が金融機関に相談に行かれると、現役時代よりも収入が減少するので、大きな損失が出ないような、バランス型の投資信託を薦められることが多くなります。確かに、大きな損失を抱えない為にも、資産配分に留意して、ご自身のリスク許容度に合わせた、アセットアロケーション戦略が必要になります。と、同時に、コストが低い運用も考慮することが大切です。というよりも、低コスト運用は成功する秘訣でもあるからです。■ア...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
世界のREIT等の過去1年の騰落率推移
世界のREITの過去1年の動向について、インデックスとインデックスに連動するETFによって説明します。下図は東証リート指数(東京証券取引所上場のREITの指数)(黄色)米国NYSE Arca市場に上場するETFの内、ダウ・ジョーンズ・グローバル（除く米国）セレクト・リアル・エステート・セキュリティーズ指数の価格と利回りに、経費控除前で、連動する投資成果を目指すSPDR Dow Jones Inte...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
朝こそ最も「美しい時間」？
例年、7月末から8月初旬にかけて3月期決算企業による第一四半期の決算の発表が相次いで行われます。東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスのページを見ると、8月8日には決算以外の開示情報も含め、911件の発表があったことがわかります。この日は金曜日でしたが、この週で最も発表件数が多い日であると同時に、この日がいわゆる「決算発表の集中日」であったことが伺えます。 東証では以前から発表タイミン...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
長期保有対象の株式や投資信託の歴史概観
前回、新ファミリー一族の長期投資に耐えうる商品として、投資信託やETFをお勧めしました。本来は株式を紹介したいのですが、色々な本やネットで調べますと、企業の盛時の継続期間が30年に満たないという短いことが分かってまいりました。前回も紹介しましたが、100年以上の老舗企業は日本が全世界でダントツに多いのです。例えば、2006年までは世界で一番古い企業としてギネスに登録されていたのは、日本の金剛組(5...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
EU圏とアジア主要国の経済成長率と株価指数の選択
ポートフォリオを組まれる際に参考となる、経済規模や、一国の成長率には差異があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告には、下記のデータが記載されています。経済の規模は、それを参考に私が作成したものが、下図です。アメリカの経済規模は依然として大きく、2014年上期現在1国で22.4%を占めています。また、EU圏はまとまると米国より大きく23.80%で、日本は7.7...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国際分散投資が必要と分かる経産省「世界経済の潮流」
国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。 一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。 出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。 下図は、G20の実質経済成長率で2010年～2...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
J―REIT、外国REITもポートフォリオに入れては如何
前回までのパートフォリオで、REITについては触れませんでした。残念ながら、REITをポートフォリオに加えた際の、期待リターンとリスク(標準偏差)のデータが不足している為です。私が持つ、FP PoPSに当該事項が入っていないためでもあります。特にJ-REIT(日本の不動産投資信託で東京証券取引所に上場している)は本年で11年しか経っていません。従って、リターン数としては少なすぎるのです。手元にある...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」 支配株主、MBOによる公開買付けについてのディスクロージャーに関する東京証券取引所規則の改正（平成２５年）である。これらについては、買収側の利益相反性、情報の非対称性が問題となっている。 MBOについては、レックス・ホールデングス事件の裁判では、買収者側が、正確な情報を提供したうえで、公平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」
ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」
支配株主、MBOによる公開買付けについてのディスクロージャーに関する東京証券取引所規則の改正（平成２５年）である。これらについては、買収側の利益相反性、情報の非対称性が問題となっている。
MBOについては、レックス・ホールデングス事件など、紛争が裁判例となっている。
このたびの改正で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株価操縦（協同飼料事件）
株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １ 証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相場操縦、仮装取引・安定操作
相場操縦、仮装取引・安定操作 最高裁判所第１小法廷決定平成１９年７月１２日、証券取引法違反被告事件 刑集６１巻５号４５６頁、『金融商品取引法判例百選』５３事件 【判決要旨】 １ 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は，価格操作・相場操縦の目的を伴わない場合でも，証券取引法（平成１２年法律第９６号による改正前のもの）１５９条１項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
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Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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