「最低賃金」を含むコラム・事例
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最低賃金1000円超へ、何のため？ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今朝の日経新聞にこんな記事がありました。 最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
最低賃金アップ2年連続過去最高！
２０１７年度の最低賃金の目安額について、厚生労働相は全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めました。全国平均で時給は８４８円となり、３％以上の引き上げは２年連続です。 景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向で全国平均が１０００円になることを目指すと掲げていますが、、、、（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
中途採用を新卒で補えるか
中途採用、転職がスピード感がなくなり予定通りいかなくなったら新卒でカバーしていくことになります。ところがこの新卒採用がもっと難易度が上がっています。中小零細企業ではかつてのような10名以上の大量採用が なかなかできない状態が二年ほど続いています。そして離職率も年々上がっている状況。単純に社員数が減少していく傾向が多くみられます。なのに最低賃金が上昇したりとものすごい状態になっています。 バ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
人材ビジネス業界ニュース（SAPマンスリー）
みなさま、こんにちは。 梅雨の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか？ さて、最近の人材ビジネス業界の報道記事等はこちらからご覧ください。↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201606.pdf 大きなTOPICとしましては厚労省より改正派遣法Q＆Aの第3集が 公表されました。 http://xtwu5z7s.blog.fc2.com/b...（続きを読む）
- 石野 琢也
- （経営コンサルタント）
最低賃金の最高と最低は・・
アルバイトなどの時給に関して、各都道府県で「最低時給」を定めています。最低時給は全国一律ではなく、都道府県によっていろいろす。 都道府県によって経済状況が違っていますから、最低時給もそれぞれ異なっています。では、最低時給の高い県というとどこなのでしょうか。厚生労働省のデータを見てみましょう ・最低時給の高い県 第1位 東京都：888円 ・最低時給の低い県 第1位 大分県：677円 最も最低時...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
フリーランスのトレーナーに見られる人財のステップアップ
こんばんわ 今日は朝のランニングからスタート 普段、トレーニングなどは夜が多いですが 朝もやはり気持ちが良いですね♪ 毎週月曜日は人間力＆ビジネス力の研修と テクニカル研修をスタッフに行っており 先日のスタッフ研修では 「お金」について話をしました 日本は「お金」に関する話がタブー視されやすいですが 「お金」について学ぶことは、幸せに生き...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
社員を安く雇用することが安上がりではなかった
「企業は何よりも人にある」 「人は創意と進歩に生きる」 マルハニチロホールディングスのグループ社訓の冒頭の言葉です。今回、製造工場の社員が、製品の冷凍食品に農薬を混入させた容疑で大きな事件になっている、アクリフーズを含む、売上高約８千４百億円を誇る日本一の水産会社グループ。 驚いたのは、日本最大手の水産会社でありながら、事件を起こしたと思われる容疑者の推定年収が、ＮＨＫニュースでは約２００万...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約締結に際しての労働条件の明示
・労働契約締結に際しての労働条件の明示 使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。 （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ会社は労働者に何を明示しなければなりませんか。それは書面で伝える必要がありますか。
労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 １ 労働契約の期間に関する事項 ２ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４ 賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止
○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 当該労働法規等の実効性をあげるためである。 ○港湾労働法４４条２項 事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 労働者派遣をする事業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インフレーションの要因は需要、供給 コスト、構造、為替、通貨量など様々です。
前回は、インフレーションとインフレの違い、アベノミクスが目標とするものとハイパーインフレについて、述べました。 今回は需要と供給の面からインフレーションを述べます。 需要が拡大することで、供給量を大幅に超える場合に物価の上昇が発生します。 これをディマンドインフレーションと言います。日本で有名なのは、1973年から1975年にかけて発生しました。この期間は良くオイルショックの性と言われてい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか？
A 常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
所得格差の認識と格差是正への政府の関与をどう考えているか「平成24年版厚生労働白書より」
再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。 白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。 その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらとい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
知っておきたい労働法講座 １．労働法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
そのような労働市場の中で、就職が決まったときに、あまり労働条件に関して質問すると印象が悪くなるので、勢いで入社される...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 １．労働法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、報...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
社長の給料安すぎる！（３）
■社長の時給は最低賃金以下！？－社長と社員の給与の実態について さて、この６５５万円という平均役員報酬が高いか安いか？あらためて２４時間で時給計算してみたらどうなるでしょうか？ 社長の時給＝６５５万円÷（３６５日×２４時間）≒７４７円！！ 東京都の最低賃金が８３７円（Ｈ２３．１０月現在）ですから、社長の給料はこれ以下ということになりますね！ 他方、社員はどうでしょう...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
社長の給料安すぎる！（３）
■社長の時給は最低賃金以下！？－社長と社員の給与の実態について さて、この６５５万円という平均役員報酬が高いか安いか？あらためて２４時間で時給計算してみたらどうなるでしょうか？ 社長の時給＝６５５万円÷（３６５日×２４時間）≒７４７円！！ 東京都の最低賃金が８３７円（Ｈ２３．１０月現在）ですから、社長の給料はこれ以下ということになりますね！ 他方、社員はどうで...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
代理店販売を成功させる3つの方法
代理店販売を成功させるためには、重要な要素が3つあります。 まず1つ目は、高い粗利率です。 代理店の一番のニーズは、利益を得ることです。 商品の粗利益が少なければ、代理店は販売をし続けてはくれません。 では、代理店にどれぐらいの粗利益を払えばいいのか。 粗利益の半分以上は、代理店に払うべきです。 仮に定価10,000円の商品で、原価2,000円であれば、代理店への卸値は5,000円～4,0...（続きを読む）
- 深井 貴明
- （マーケティングプランナー）
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
最低賃金の引き上げと格差問題
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が 本日（８月５日）、地域別の最低賃金（時給）の今年度の 引き上げ額の目安を１５〜７円とする事を決めた、という ニュースが流れていました。 以前も、この最低賃金の引き上げについて、コラムで取り 上げましたが、１０月中に新基準が適用される予定という 事で、対象となる方にとっては、本当に良かった、という 思いではないで...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
最低賃金と基本的人権について
今、厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）に おいて労働側委員と経営者側委員が、難しい交渉、綱引きをやって いるようですが、働く側としては、生活に直結する案件でもあり、 良い方向に話がまとまってほしいものです。 詩人・童話作家の故・宮沢賢治の有名な詩に、 「働けど働けど我が暮らし楽にならざり ぢっと手を見る」 という作品がありますが、こんな...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
従業員の給与 （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 起業について http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4852 （上Q&Aの回答続き） 次に従業員のお給料についてですが、「合意」という言葉で少し理解を難しくさせてしまったかもしれませんね。 要は「最低賃金」を下回らない限り、事業主としての seiji14 さんが自由に決めてかまいません。 【...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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