結婚後、子育てや介護によりやむなく離職を選択する女性も多くいらっしゃいますが、そのような中でも数年後には家事や育児の合間にパートなどを探して家計を支えている妻がとても多いのではないでしょうか。 夫の「扶養範囲内で働いて欲しい」という願いを素直に受け入れて、仕事・家事・育児をバランス良くこなしている妻。 さて、このような状況で万が一夫婦関係が壊れ「離婚」になった場合、パート主婦はどのように離婚前後の...（続きを読む）

大野 まり子

（離婚アドバイザー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ こちらのお手続きは年末調整時に ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 前回に引き続き年末調整に関する話題です お子様を扶養にしている方が離婚をして 元配偶者がお子様を 扶養することになった場合には ご自身が会社に提出していた 「扶養控除等申告書」の扶養親族の欄を 変更する必要があります。 （お子様の親権者がご自身でない またはお子様と同居していないからと いうことが即、『扶養から外れる』 ことにはなりません。） 親権と扶養の関係 両親が同時に１人のお子様を 扶...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

既に、新聞報道等もあり、健康保険や厚生年金の加入基準が平成28年10月から変更されることをご存知の方も多いと思います。 これを機会に働き方を扶養の条件を離れ、「世帯としてより多くの収入を得る」ことを考えてはいかがでしょう。 理由は、世帯収入として扶養の条件から外れることで増える可能性があるからです。 また、厚生年金と健康保険に加入することで、将来の収入増とリスクへの手厚い保障が為されるからで...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 　事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500万円 　　　　　今年の株式売却代金のうちの取得価額　　　　　　　　　　　　400万円 　　　　　今年の株式売却...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

この時期になると「扶養の範囲」についてよく質問があります。 いわゆる「103万円の壁・130万円の壁」ですね。 今回は130万円の扶養についてお伝えします。 配偶者の年収が130万円を超えると扶養から外れて本人が年金や健康保険を自身で入り手取り収入が減るので 働き損ではあります。その「年収130万円」についてですが、所属する組合により基準が異なるので注意が必要です。 一般的には前年の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など （例） ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子（所得なし）とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   協会けんぽの平成24年度「被扶養者資格の再確認」がスタートしています。   扶養者資格の再確認は、保険給付の適正化、また高齢者の医療費が、税金や本人負担のほか、加入者の...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

社会保険の被扶養者の届出は、原則として被保険者本人が勤務先を通じて行います。 夫が会社員で妻が被扶養者になっている場合は、夫が手続きを行います。 しかし、原則どおりの手続きを行わせることが困難で、社会通念上特別な配慮が必要な場合には、例外的に、被扶養者である人からの届出により削除の手続きが行えることになっています。 たとえば、夫のＤＶから逃げた妻が自立するために正社員で働こうとする場合、先に夫...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？ 103万円についてはこちらをご覧ください。 ここでは130万円について考えてみましょう。 130万円未満と言うのは社会保険の扶養、つまりご主人の被扶養者として健康保険に入っていることが出来ると同時に国民年金の第3号として保険料を払わなくても国民年金に加入していることが出来る収入です。 この場合の収...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

　【関連Q&A】 妻の起業について 上のQ&Aについて、配偶者特別控除 の仕組みについて少しお話しておきます。 左金額（レンジ）＝ 配偶者の合計所得額 ／ 右金額【　　　】＝ 控除額 [1] 配偶者控除 380,000円以下　　　　　　【 38万円 】 380,001円以上　　　　　　【 0円 】 [2] 配偶者特別控除 380,000円以下...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）