しあわせ婚ナビゲーター仲人の舘です。 再婚をする場合、手続きが必要になりますが、それは基本的には結婚と同じです。 ただ子どもがいる場合や、今置かれている状況によっては、すべき手続きが異なってきます。 他人だった個人同士が親族となる契約の一種が結婚であり、それは再婚のときも何ら変わりません。 要するに再婚するにはまず婚姻できる条件を満たさなければならならず、男性は18歳以上、女性は16歳以上...（続きを読む）

舘 智彦

（婚活アドバイザー）

親の仕事でカナダやアメリカに転校。 現実を知らず、「いいなぁ〜」と思う人も多いかと思いますが、子供の学校環境にとっては相当の苦労が始まります。 可哀想なのは、迷える子供たち。 日本で同級生が、楽しい学校生活を送り、順調に進級し卒業し、進学していくのを横目で見ながら、行動範囲の狭い寂しい10代を送っている場合も多いことを知っておいて下さい。 特に、海外に社員を派遣する会社の人事担当の方にも、...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

こんにちは、 週の初めに、落ち着いてきた～。みたいなことを書いた気がしますが 結局、今週も今日まで忙しかったです。 ありがたいことです。 明日土曜は、午前中に郵便物を３つ作って発送して終了する予定です。そのあとは梅酒つくりしようかな～。床屋さんにいこうかな～。夕方走ろうかな～。と思っているところです。 ということで、こんにちは、旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日は、公正証書で一度取決め...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

10月1日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まりました。 厚生年金加入の基準を下げる事により非正規社員の年金を手厚くするのが狙いとの事です。 現状の厚生年金の加入対象は労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上と規定されていましたが今回の改正により週２０時間等の５条件全てを満たす人にも拡大されました。 今回の改正に伴い国民年金に加入していた人は厚生年金となり保険料...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

 先日、専門学校で給与計算の授業をしていたら 「先生～、夏休みバイト頑張り過ぎて年間130万円超えそう～」 と、生徒さんからご相談が 「うわ、103万じゃなくて130万の方か、キツ」と口走ってしまったら 「なんで～キツいの～103万とか130万とかなに～」 と、とても盛り上がった授業になりました   社会保険ってお給料から自動的に控除されているし、 扶養の手続きとか会社がしてくれるので その...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

主婦A「最近国際結婚増えてる気がする」   会社員C「たしかに、珍しくなくなった。うちの会社でも何人かいるから」   主婦A「国際結婚でも特に税金は変わらないのかしら」   会社員C「うーん　国籍は関係あるのかな」   先生B「日本に住んでいる限り、何も変わらないよ。みんなと一緒」   主婦A「そうか。同じなんだ」   先生B「でも注意したほうがいいことはあるよ」   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

運営 事務局

（編集者）

平成27年より制度が若干変更(区分が細分化)されました『高額療養費制度』をご存知でしょうか？簡単に説明をしますと、月間の医療費(自己負担額)が高額になった場合に払い戻しが受けられる、という制度です。もしもの時の備えとして民間の医療保険に加入している方(加入を検討している方)は多いと思いますが、高額療養費制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。保険に加入する際、本当に自分の考えに合った保障...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

アメリカ確定申告と　学生ローン利息控除 一般的に、もしあなたが合法的にその負債の返金の必要がある場合に限り利息の控除が可能です。しかし、両親が子供たちの学生ローンを返済している場合、ＩＲＳはそのお金は子供たちに与えられて、子供たちがそのローンを支払ったと取り扱います。子供が成人して扶養家族を抜けたとしても、子供たちは両親から支払って貰った学生ローン2500ドルまでは控除できます。また子供たちは...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

サラリーマンなどをやめて起業する人に対して、政府が年間650万円の生活費を最長２年間、支給する制度が今年中に始まると言う。 ■起業家に生活費支給、 http://getnews.jp/archives/634927 しかも、その生活費とは別に、1500万円を上限にした市場調査費や試作品製作のための費用も出ると言うのだ。 これはすごい。 起業家さんの立場としては、経済産業省...（続きを読む）

石崎 公子

（イベントプランナー）

【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

難しく考えない 『保険』と聞くだけで難しい！と思っていませんか？ 定期・終身・掛け捨て・貯蓄・主契約・特約・保障内容… 興味がなければアレルギーがでますよネ。 まずは、シンプルに考えることをオススメします。   死亡には２種類あります。 １つめは、必ずある死亡です。 生きている以上は必ず死があります。 何歳で亡くなっても、葬祭費はかかりますし、住宅ローン以外の負債は消えません。他...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

  被解雇者の人選の合理性 ①明示的な基準設定の要否 ②基準自体の合理性 ③基準適用の相当性   （１）明示的な基準の要否 明示的な人選基準が必要かどうかについては、 基準が必要であるとする見解、 あるいは、基準があることは人選の合理性を推認させる１つの間接事実（事情）に過ぎず、逆に基準がないことは人選の合理性がないことを推認させる事実であるとする見解がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社員は年末調整で所得税を精算 　１年間の所得を確定し、所得税を払う確定申告。自営業や収入が一定以上の人などは確定申告が義務付けられていますが、年収2000万円以下のサラリーマンは、原則として年末調整で所得を確定します。 　年末調整は、いわば会社が本人に代わって確定申告するようなもの。年末調整を受けた人は、医療費控除や初めての住宅ローン控除などがない限り、確定申告する必要がありません。   ...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

今日は支出の見直しの代表格として良く話題に上る保険について見ていきましょう。 『日本人は保険好き』という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、日本の生命保険料の支払額は全世界のほぼ１/３近くで、世帯加入率も９割を超えているというデーターがそれを裏付けています。日本が世界でも群を抜いた保険市場であるがゆえに、外資系保険会社も多く参入し、昼間テレビを見ていると保険会社の宣伝が本当に多いのに圧...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１９０回目は、「保険・年金」③です（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜免税措置、年金＞ spouse:「配偶者」 dependent [dependant]:「扶養家族」 cf. depend on ~（～にたよる） deduction:「控除」cf. deductible（控除できる） income tax:「所得税」 pen...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

外国為替証拠金取引　通称FXは個人投資家の間でも人気があります。 利益があれば確定申告が必要となります。 所得区分としては、「雑所得」になります。   では、どのような場合に申告が必要となるのでしょうか。   （１）サラリーマンやOL 　　年収2000万円以下で、給与所得や退職金以外の所得の合計が20万円を超える場合   （２）専業主婦・学生など 　　専業主婦や学生、家事手伝い...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

必要な書類 入社は　簡単です 入社に　必要な手続き書類について ○次が　各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が　何もない場合 なし ※入社後　提出の可能性のある　書類 源泉徴収票　　　　年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書　　会社やお店から　法令用紙で　渡されますので　記入　捺印して提出します 健康保険被扶養者異動届　　　...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）

東石 享子

（社会保険労務士）

日本では基本的に、預金や投資信託などで利息や分配金などを いただいたら20％で源泉分離課税 されます   国民に所得が生まれたら、自動的に納税する仕組みです   そこで、一時所得 という課税方法を覚えてください   例えば、株式投資と養老保険で比較してみましょう   投資額100万円が200万円に増えました   株式投資の場合は、（200-100）×20%=20万円の税金 ...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

求人広告　紹介所から提供される求人情報　についての解説です 給与　　通常　しっかりとした求人媒体　情報　では　初任給（最低支給　月額固定金額）が　 記載されています。 この支給金額とは　総額であり　手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ　保険や年金が整っている会社や店では　それらの保険料も ひかれます。 待遇　　昇給や賞与　手当て　などです。 昇給では　年に１回必ずあがる　と...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　国民健康保険の保険料の算出方法には、一世帯当たりいくらとして算定する「平等割」、加入者一人当たりいくらとして算定する「均等割」、その世帯の資産に応じて算定する「資産...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 （１）所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収１，５００万円超は、控除額２４５...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

本日、政府税制調査会は高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めました。理由としては高校無償化の詳細が決まってない状態で、来週までに控除見直しを先行決定するのは困難と判断した為です。支給された子供手当を、子供の為に使う気の無い親や、給食費を払えるのに払わない親にまで、私達の大切な税金を、ばら撒きををする財源が有るなら本当に必要な人達に必要...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）