「建築基準法」を含むコラム・事例
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任意売却ができないケース
任意売却は債務者、債権者をはじめすべての関係者の合意の上に成り立つ債務整理法です。成立させるためにはいくつかの条件があります。次のようなケースでは任意売却ができない可能性が高いです。ご注意ください。 ■債務者本人、共有者全員の許可が得られない。 ■保証人、連帯保証人、連帯債務者の承諾が得られない。 ■内覧、内見希望者が出ても、お部屋の中を見せない等、販売活動に協力してくれない。 ■税金な...(続きを読む)
- 山田 大史
- (不動産業)
古い建物の耐震強度はどれくらいあるの?
地震大国の日本では30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性の高いといわれている地域が広く分布しています。都心もそれに含まれていて、今後30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%とされています。 現在(2000年以降)の耐震基準で建てられた建物は、まれに起こる地震(震度6強ないし震度7程度)に耐えられるように計画されていますが、それ以前の建物はそこまでの地震に耐えることを想定して建てら...(続きを読む)
- 堀 紳一朗
- (建築家)
首都圏の「震度7」と住宅
首都圏の「震度7」と住宅 文部科学省が2012年3月30日に発表した「東京湾北部地震」は、 マグニチュード:7.3、東西63km、南北31kmの震源域を想定している。 震央は東京都と千葉県の県境としている。 震度7と想定された場所は、東京都江戸川区、江東区、大田区です。 震度6強は、墨田区、葛飾区、荒川区、足立区です。 震度6強と6弱が混在する場所は、品...(続きを読む)
- 中舎 重之
- (建築家)
設計施工の請負業者のオリジナル工事請負約款とは
ある設計施工の請負業者のオリジナル工事請負約款と一般的な旧四会連合の工事請負約款を比較してみた。 この内容をみたら発注者(施主)は驚くと思う。 その会社はCMで有名な一部上場企業です。不動産の有効活用を企画立案実行します。賃貸・仲介・管理などを傘下に持つ不動産会社の建設部門です。いろんな施主とも渡り合った結果かもしれません。一方的には攻められませんが客観的に対抗するしかないと思...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
木造住宅の耐震補強設計
木造住宅の耐震補強設計 木造住宅の耐震診断と耐震補強計画とで、ワンセットになります。 耐震補強計画が、お客様に納得していただき、概算予算の了承が 得られますと、耐震改修工事へと進みます。 ですから、耐震改修工事を行うには、耐震補強設計が必要になります。 耐震補強設計と耐震改修工事とは、表裏一体の関係になります。 耐震補強設計は、耐震改...(続きを読む)
- 中舎 重之
- (建築家)
アルミサイディング外壁材の欠点及び施工の注意点
昭和アルミではSOIV工法のメーカー直接責任施工をしています。 アルミサイディング外壁リフォーム工事はきちんとカビ・結露の湿気問題を工法を選んで施工をすれば、とても素晴らしいものになります。 インターネットの世界ではよい情報量が数多く、どれもこれもいい事ばかりいっている内容と、アルミサイディング外壁リフォーム工事の事をよく知らない方が、良くないと決め付けて、情報発信されて...(続きを読む)
- 深澤 熙之
- (建築プロデューサー)
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