年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者（特別）控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ～162.5万円 55万円 38万円 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

今年もあと３０日余りとなりました。年末調整の結果など、お金のことが気になる時期ですね。さて、ここからは、今からできる節税方法について考えてみたいと思います。ここでは医療費控除、ふるさと納税についてお話しします。 ・医療費控除 医療費の支出が10万円以下の方でも、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が使える場合があります。例えば、予防接種、定期健康診断など国が認めた検診、医療用から転用...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

住宅を購入された方の多くは、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等特別控除」といいます）を利用されていると思います。 現行では10年間住宅ローン控除を受ける事が出来ますが、この10年の間に住宅ローンを借換えた場合はどうなるのでしょうか？ 結論から申し上げますと、2つの条件を満たせば住宅ローン借換え後にも住宅ローン控除を受ける事が出来ます。 条件は以下の通りです。（国税庁HPより抜粋）   ...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

実は現在の日本では、厳密には申告納税方式が採用されていません。   皆さんのお父さんお母さんの中でも、働いて所得があるのに自分で税金を計算していない人がたくさんいます。       それは、現在の日本では       ・会社に勤めて給与をもらって生活をしている人       こういった人が本当に多いことに理由があります。   実は会社勤めをしてそこからお給料をもらっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

いよいよ１６日から確定申告が始まりました、 会社員公務員で下記に当てはまる人は税金が還付されます。日本は税金は申請主義(こちらが言わないと返してもらえない）なので、一度確認しましょう。 ・医療費が年間10万円超→医療費控除 ・年間12,000円超の医薬品を買った→セルフメディケーション税制（昨年から創設） ・住宅ローン住宅購入・や増改築→住宅ローン控除等 ・災害、盗難、横領に遭った→雑損控除...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 年末調整は昨年12月もしくは今年...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き と内容ごとに再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今回は、公正証書の取り決め事項の...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

４．年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

 前回に引き続き年末調整に関する話題です お子様を扶養にしている方が離婚をして 元配偶者がお子様を 扶養することになった場合には ご自身が会社に提出していた 「扶養控除等申告書」の扶養親族の欄を 変更する必要があります。 （お子様の親権者がご自身でない またはお子様と同居していないからと いうことが即、『扶養から外れる』 ことにはなりません。） 親権と扶養の関係 両親が同時に１人のお子様を 扶...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

（1）赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   （2）赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日～出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 ずっと子供に接する仕事をしていたので 行政書士になっても子供と接する仕事はやめられない  今は美容専門学校でお金のことを教えています 会計、給与計算、年末調整、確定申告・・ バイトもしてるし、すぐ内容なのでみんな習熟が早い早い  専門学校の元教え子Mさんからのメッセージ・・ 「先生、久しぶり～、聞きたいことがあるの？」 「どうしたの？」 「給与明細もらったんだけど、計算に納得いかないの...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 本業は行政書士ですが、子供たちと関わる仕事がやめられず、 都内の某美容専門学校で「運営管理」という科目を教えています。 この中に労務管理という分野があり、 お給料の内訳について学習します。   この分野は社会保険とか生徒さんたちに知ってほしい情報満載で 私が特に力が入ってしまう分野です。 年金とか、育児休業給付金とか、 たぶん彼らには初めての授業だと 思うのですが、とっても真剣に聞いてくれま...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

ふるさと納税した分について寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。 確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要です。 ただし、ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内の場合は、確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができる制度（ふるさと納税ワンストップ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

会社では、 労務管理、個人情報保護、年末調整に向けて いつもとは違う業務が増えてあたふた していることだと思います。 直接関係する 社労士さんや 税理士さんは 研修プラス普段の業務で 多分手が回りにくい でしょう。 自らは自らを 守ることをしなくては ならないのですが、 ここで 普段から情報流通や 情報プロセスの観点から 業務フローを整理している 企業と そうできなかった企業の 差が...（続きを読む）

村本 睦戸

（ITコンサルタント）

個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。 税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族（両親・子・孫など）または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

運営 事務局

（編集者）

マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 １．本人確認　 本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

会社員C「知り合いから頼まれて保険に入ったよ」   主婦A「えっ　だってもう3つも入っているじゃない」   会社員C「仕事上の付き合いだからしょうがないんだよ」   主婦A「まったく、稼ぎが少ないのに」   会社員C「でも、会社の年末調整で戻ってくるんだし」   先生B「生命保険料控除のことだね」   主婦A「生命保険料控除っていくらなの」   先生B「今は3種類あるん...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「生命保険料控除」に関する解説です。制度や税率は将来改正・変更される可能性があります。その点はご注意ください。 生命保険料控除とは？納税者が一定の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合いには、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。合計適用限度額は、所得税12万円、住民税7万円です。※生命保険の中には、控除の対象とならないものもありますのでご...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はUFO記念日です。未確認飛行物体、ロマンですねぇ。源泉徴収についてお話をしています。サラリーマンの所得税は・毎月の給与から源泉徴収・年末になると年末調整を通じて一括処理・これで大部分のケースで計算が終了ということで、サラリーマン本人は何もしないで所得税の計算が終わります。とても便利な機能なのですが…一方で批判もあります。簡単にいえば、人に計算してもらっているので・自分がい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　先日、お客様からマイナンバー制度のことについてご質問がありました。　今年10月から、すべての方に例外なく12ケタの番号が割り振られますので、とても気になります。 マイナンバー制度のメリットはマイナンバー制度のメリットは、行政手続きが便利になることです。 お金の話でいえば、例えば、 ・証券会社などでＮＩＳＡなどの口座を開設する時、マイナンバーを金融機関に伝えるだけで本人確認が完了する。（住民...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

弊事務所の年末調整が終わりました。 すごく簡単なもので。 これからお客様の年末調整が始まるので事前に練習になりました。 今年の年末調整は昨年とほぼ変更なしという感じです。 企業の経理、総務、人事担当者はこれから時間との勝負になるかと思いますが、まだ書類を提出していない社員が少なからずいるのでは。 ぎりぎりになると間違える可能性も高くなるので、社員の方も協力してあげてください。 なお、仮に間違え...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン控除を受けている間に転職した場合、年末調整で会社に提出する書類に注意が必要です。 通常、最初に税務署から送付されてきた「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出しますが、給与支払者が変更になるため、「年末調整のための住宅借入金等控除特別証明書 」を税務署から取り寄せなければなりません。 この申請は、転職した時だけでなく、書類を紛失した場合にも利用で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。     今年の4月から某上場企業で従業員向けにマネー相談を行わせていただいているのですが、その会社は最近になって確定拠出年金制度を導入されました。そういうこともあり確定拠出年金についての相談は多く、従業員の皆さんは確定拠出年金についてはよくわかっていないようです。   ちなみに、確定拠出年金とは毎月決まった（確定）金額を積み立てて（拠出）、定年後に...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）