こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 9月16日水曜日の日本経済新聞5面に、早期退職者募集の記事が掲載されていました。東京商工リサーチの調査で、上場企業が募集する早期・希望退職者の募集が1万人を超えたとのこと。このままでは、リーマンショックを超えそうです。 業種はアパレルや繊維、外食産業が主流とのこと。 この記事にどの程度信憑性があるかわかりませんが、コロナ禍がこれだけ深刻...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

　最近多くの会社で、早期退職や希望退職などの形で、中高年社員に社外に出てもらおうという動きが見られます。 　それに応募して会社を辞めた人たちの中には、もちろんうまく再就職先を見つける人もいますが、なかなか次の会社が見つからず、とても苦労している人も大勢います。 　４０代、５０代の転職が増えてきているとはいっても、実際の採用現場を見ていると、やはり４０代後半を超えてくると、再就職のハードルが高く...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

　東京電力は創業以来初めて、１０００人規模の希望退職者を募ることになりました。過去に優良企業といわれた会社でも、辞めるタイミングを誤まると、退職金さえ貰えない心配をしなくてはいけない時代です。４０、５０代の人の中には、早く一円でも高い退職金を貰って辞めようと考える人が多くなっています。 　中年の人は、これから再就職するのが難しいですから、仕方なく起業を考える人が増えています。その人たちがよく口に...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

　人生を楽しく過ごせる人と、過ごせない人の違いは、偶発的な出来事を楽しむ人と、恐れる人の違いと心理学者は言います。ビジネスですと、取引相手との間にトラブルが起こったとき、解決方法をあれこれ楽しんで探すタイプと、気が重くなって沈んでしまうタイプの違いです。解決のためやることは同じでも、心構えによってストレスはまるで違います。 　これを起業に当てはめますと、自分から起業を考えるタイプと、必要に迫られ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

有期雇用契約の雇止め   労働契約法   （有期労働契約の更新等） 第十九条 　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １　人員整理の必要性 　整理解雇を行うには、経営上の相当な...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは。公認会計士の岸井幸生です。 これから本格的な夏が来ようとしているのに、 公認会計士業界は、相変わらず冬のようです。 ここ2，3年で行われてきている各監査法人のリストラですが、 今回は「あずさ監査法人」で行われ、早期希望退職に280人もの 職員が手を挙げたということです。 あずさ監査法人の今年3月末での所属公認会計士の数が2,854人 でしたので、1割がいなくなる計算です。  基本的に再...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 「あずさ監査法人 50人削減、早期希望退職を募集」という記事が日経新聞に出ていました。 最近、「公認会計士です」と自己紹介すると、 「監査法人も大変だね、人が余っているんでしょ。４大監査法人どこもリストラしているんだって？」 と、いったことを言われることが、時々あります。 「そうですね。ただ、あずさ監査法人は、まだしていませんよ」と、自分の古...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今週末が三連休になっている方も多いかと思います。 お時間がありましたら、ぜひ「60歳のラブレター」 http://www.roku-love.com/ をレンタルしてください。 「理想の夫婦だと思ったのに....」 　定年を迎えたとたんに離婚してしまった中村雅俊が演ずる夫婦をみてつぶやく。 まさにこの映画の試写会があちこちで始まったころに彼の息子が逮捕され周囲が中村雅俊・五十嵐淳子...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

企業の生き残りを賭けて合併やらグループ企業再編成などが日常的に行われています。 この合併で生じる「人の動き」 いままでいろんなドラマを見てきました。 ・Ｗ社にいたＡさん。 強引な営業を行うことで有名なＰ社に買収されることになりＦ社に転職。 2年ほどたったらそのＦ社もＰ社が買収しちゃうことになり相談に来る。 Ｃ社に無事転職したが最近そこもＰ社が買収しようとしているニュースが。 さてＡ...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

希望退職者の募集 　制度設計と対象者の選定が終われば、実際に募集を開始することになります。基本的に本人の希望を受け入れて、応募を承諾するという考え方で募集を行なうのであれば、希望退職制度実施の発表から募集開始まで、社員が熟考する期間をとったほうがいいかもしれません。しかし、もう既に退職勧奨を行なう対象者が決まっているのであれば、実施発表から募集開始・締切りまでを短期間で進めるべきです。 ...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

業務の再構築 　希望退職を募集する前に、事業の再構築、つまりリストラ計画を立て、それにもとづき業務を再構築することが必要です。受注の減少、業務の必要性および優先度などから考え、本当にこれだけは残さないといけない必須業務と、今はなくてもやっていける業務を整理します。 　例えば経営環境悪化により現行の事業をなんとか継続して行くために希望退職制度を実施する場合、新規事業開拓部隊の業務は必...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

　昨今の世界同時不況の中、派遣社員切りから始まった雇用調整が正社員にも及んできました。採用抑制だけではもはやこの経営環境悪化を乗り切れないという企業が、緊急措置として希望退職の募集をはじめています。今回は「希望退職制度」について、私の考えを述べたいと思います。 希望退職制度とは 希望退職制度とは、社員を一方的に解雇するのではなく、社員に退職金の特別加算などの優遇条件を提示し...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）