おはようございます、今日は服直しの日です。 最近は同じサイズ、同じデザインの服を複数着着回しています。 個人と法人の比較についてお話をしています。 最初に確認をしたいのは開業です。 ずばり、圧倒的に簡単なのは個人事業主です。 個人事業主であれば、税務署に開業届を出せば基本は終わりです。 もちろん、他に出すべきもの（給与関係や青色申告など）もありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの大間武です。みなさんが関係する組織では監査役（監事）がいらっしゃいますか？ 監査役（監事）の主な仕事は企業等の組織の取締役や理事の職務執行状況や取締役会や理事会の運営が法律、規則、定款等に沿って行われているかを総合的に、あらゆる視点から監査を行い、改善点や課題があれば指摘し、その結果を企業等の利害関係者に報告する仕事です。 日常、あまり目立ってはいないと思います。でも組...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。 サニー行政書士事務所の岡村です。 前回は、GQPおよびGVP手順書という、薬事申請プロセス全体の基幹業務ともいえる業務について説明しました。 前回の記事：GQP手順書及びGVP手順書の調製 今回と次回で、手順書の準備と並行して行っていくべき、許可申請で要求されている申請書類の準備についてお話しします。 大きく分けて、業者コードの登録のお話と、FD申請のお話...（続きを読む）

岡村 陽介

（行政書士）

（主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など） 保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

（主契約は「特定疾病保障保険」、「三大疾病保障保険」、特約は「特定疾病保障特約」、「三大疾病保障特約」など）  保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 特定疾病保障保険は、三大疾病であるがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因にかかわらず死亡保険金が支払われる保険です。「三大疾病保障保険」や...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は信用金庫の日です。我々中小事業者にとっては、むしろ都市銀よりお付き合いの深い存在かと。広報についてお話しています。広報が足りていない代表例として税理士を取り上げてみました。例えば、これは私がある友人から受けた質問です。「商売を始める時って税理士に相談すると良いって本当？」………あぁ、もう。こういう質問が出てきてしまう時点で、如何に税理士業界の広報が不足しているのか痛感いた...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？ 合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。 １．合同会社の特徴...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

資産の流動化に関する法律 （平成十年六月十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 （未施行） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 　第一編　総則（第一条―第三条） 　第二編　特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は料理番組の日です。 私は参考にしたことが一度もないですね…。 個人事業主と法人の違いについて。 個人事業主の開業の次は、法人の開業です。 法人の場合、個人に比べると手間暇、そして金銭的な負担もあります。 会社を作るには、例えばこんな作業が必要です。 ・資本金の用意（１円でも大丈夫ですが） ・定款（会社の目的や決まり事を書く書類）の作成 ・法務局で登記をすること こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「生活保護法」（続き） 　　　第６章　保護施設 （種類） 第３８条 　保護施設の種類は、左の通りとする。 一 　救護施設 二 　更生施設 三 　医療保護施設 四 　授産施設 五 　宿所提供施設 ２ 　救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 ３ 　更生施設は、身体上又は精神上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。   １　非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

　同じ起業と言っても、会社設立と事業確立では、語呂は似ていますが内容はまったく別モノです。会社設立は、公証役場と法務局に登記することが目的で、２～３日ありますと完了します。一方、事業確立はビジネス継続のためのお客さん作りですから、一日一日の努力の積み重ねで、開業している間この作業は続きます。 　ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法につ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

会社を設立するには、いくらかかります？ 以前も書きましたが、私は「ざっと３０万円」と答えていました。 ところが、今は違うんですね。 通常は、司法書士にお願いしていたと思います。 １）定款の印紙代　　　　　　４０，０００ ２）登録免許税　　　　　　１５０，０００ ３）設立代行手数料　　　　　４０，０００ ４）公証役場の定款認証手数料５０，０００ 合計　　　　　　　　　　...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　特別清算 1　概説 （1）申立て 　特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です（会社法510条）。 　特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます（会社法510条）。特別清算開始の申立て...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　新株予約権 　新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1　事業承継との関係 　新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 　しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）