こんにちは！ さて、中国人民銀行の発表によれば、11月末の外貨準備高が、 前月より691億ドル（8兆1500億円）減少し、 3兆516億ドルになったとのことです。   これは、5年8か月ぶりの低い水準です。 中国の外貨準備高は、2014年がピークで約4兆ドルあったため、 1/4が減少したことになります。   主な要因としては、トランプ氏が米大統領に当選以降、 急激な米ドルの上昇...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さてこの度、2015年8月の世界の資金決済に占める “通貨別シェア”が明らかとなりました。   それによれば、中国「人民元」が、日本の「円」を抜いて、 4位に浮上しました。 決済通貨とは、国同士が貿易取引したときなどに、 用いられる通貨のことです。 1位は、いうまでもなく、基軸通貨である「米ドル」で、 全体の44.82％を占めています。 2位は「ユーロ」で27.2...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

6月19日の日経新聞朝刊に「アルゼンチン再び苦境　デフォルト時の債務、米で支払い命令」という見出しが載っていました。まだ続いていたのかと吃驚し、当時を再認識するために、カーメン・Mラインハート&ケネス・S・ロゴスの著書「国家は破綻する」を開いて、索引のアルゼンチンでページを探し読み返しました。 見出しで言うデフォルト時とは、アルゼンチンが2001年に引き起こした、過去最大950億ドルの対外債務の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、いよいよ１６日の衆院選投票日が迫ってきました。 自公が票を伸ばしているようですが、「結果」はふたを開けてみなければわかりません。 果たしてどのような政権が誕生するのか。。。 まずは、絶対に投票にだけは行きたいですね。   さて、ここにきて、いわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）の資産が増加しています。 政府系ファンドとは、国の管理する外貨準備金などを活用して、国益の為に...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！   さて、日銀の国際収支統計によると、中国の日本国債の保有残高が、２０１１年末で、約１８兆円まで膨らんでいるとのことです。   これは前年に比べて、７１％の増加、２年間で５．２倍と、過去最高の残高になっています。   世界一の外貨準備高を誇る中国ですが、このところドルに偏った運用を見直しており、その一環として、現時点でユーロ資産を増やすわけにもいかないことから、円資産へシ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

●カントリーリスクとは こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 カントリーリスクとは　その国自体のリスクです。 例えば　ある国の国債を保有していた場合に戦争・テロ・国際収支の悪化 外貨準備のひっ迫など取引相手国の政治的、経済的、社会的要因から 債券が暴落することがあります。 いつの時代でも良い国や悪い国があります。 今、良いからといってすべてを...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   さて、アフリカの経済大国であるナイジェリアの中央銀行は、新たに中国人民元を外貨準備通貨に加えると発表しました。   外貨準備とは、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替が急激に変動した場合に、貿易などの国際取引を円滑に行うために準備する資金のことです。   ご存じのように、現在、最も外貨準備を有しているのは、ダントツで中国です。   ２０１０年末の順...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！    さて、ここにきて新興国の「金」の保有量が急増しています。   ソブリンリスク（国債リスク）が取りざたされるようになる中、外貨準備の運用先として、「金」にマネーの一部が向かっています。    過去データからみれば、かなりの高値圏で推移していますが、ＩＭＦやヨーロッパによる「金放出」が一段落したため、新興国の中央銀行による「買い」によって、相場を一段と押し上げている状況です。...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！   今年は、７月に入っても、まさに「梅雨」といった天気が続いていますね。 まぁ、それでも「真夏日」に比べれば、涼しいといえば涼しいのですが、湿度が高い分、“不快指数”は上昇ぎみです。 どうせ上がるなら、“株価指数”にしてもらいたいところですが・・・     さて、市場では、今年に入ってから中国マネーが、「日本の国債」を買っています！   財務省によると、５月の中国に...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

「日本版政府系ファンド」 日本でも政府系ファンドの設立の動きがある。 昨年の12月に自民党の国会議員数名で「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を立ち上げ、数千億円規模のファンドの設立を提案した。 そもそも政府系ファンドとは国家が国の資金を増やそうと投資活動するファンドのことであり、 イ．石油や天然ガスなどの販売収入を国家が管理して運用する｢資源型｣と ロ．輸出増加...（続きを読む）

服部 英樹

（ファイナンシャルプランナー）

（続き） ここ数年、先進国の中では「割安感」が高かった「日本市場」だったため、 昨年までは外国人投資家が、かなり日本マーケットに資金投下をしていました。 が、いまやその“潮目”は変わって、より投資効率の良いエマージング市場や 商品市場にお金は流れています。 また、前述のごとく、日本の個人投資家も、長引く相場低迷に嫌気をさして、 海外金融商...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

（続き） 一方、日本の国内はどうなっているかというと、 ・長期、日本の株価低迷。相対的に見ても、日本のマーケットは落ち込みは大きい。 今まで株価を支えてきた外国人投資家並びに個人投資家が「日本株離れ」を 起こし、更なる下げとなっている。昨年の株式の売り越し額は2兆円超で、 過去10年で最大。 ・「円キャリートレード」の巻き返しなどもあって、急激...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）