「外貨」を含むコラム・事例
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日本的慣行はやはり投資の敵?-東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! MONEY VOICEに以下のような記事がありました。天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」 アメリカ人投資家のジム・ロジャーズが、日本人の内向きな行動に警鐘を鳴らしています。 老後の資金として2000万円必要だという事実が世間を賑わせていますが、これを貯金や年金給付だけで賄うのが難しいことは明らかです。 「た...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
米中貿易戦争アジア製造業大打撃 80年代、日米貿易摩擦から振り返る -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減 貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4~6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10~12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
「外貨建て保険」苦情6年で4倍 リスク開示不十分
主に銀行窓口で販売される「外貨建て保険」をめぐり、契約者からの苦情が平成30年度に前年度比34・6%増の2543件に上ることが分かりました。 直近6年間で4・3倍に増え、歯止めが利かない状態。商品開発を担う生命保険業界と販売を受託した銀行業界の間で責任の所在があいまいになり、強引な営業活動が抑制されにくいことが背景にありそうだ。 銀行がまるで貯金のように販売している実態。本当に銀行というところは信...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
株、FX、仮想通貨の違いは...一体...?
みなさんこんにちは!東京総合研究所スタッフチームです! 今日は投資初心者が最初に困るだろう、株やFX、仮想通貨などの投資の違いについて解説していこうと思います! 皆さんが一番なじみがあるのは、株ではないでしょうか?そもそも株式とは「株式会社が投資家から資金を集めたときに、資金と引き換えに発行する証書」のことを言います。 株の投資とは、株価の変動を利用して儲ける「値上がり益」を狙うものです。また...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
高齢者に外貨建保険販売の苦情増加
米ドルや豪ドルなど外貨建ての保険販売への苦情が増えています。2017年度の苦情受付件数は2000件超で、過去5年間で3.3倍にも膨らんでいます、苦情の内容で最も多いのが、「説明不十分」。「元本割れするとは聞いていない」「為替リスクについて十分な説明を受けていない」といった類いのものです。 「銀行信用して・・・」と顧客は言いますが、その裏で10%近い販売手数料が銀行に転がり込んでくるので...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ
今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ(1%⇒0.25%)により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
どこもかしこも外貨建保険提案
早くも今日で2月は終了。明日から3月ですね(何と被が経つのは早い!) 保険会社も、銀行も運用の商品提案のトレンドは「外貨建保険」ですね。この理由は「代理店に入る手数料が高い」からです。商品にもよりますが、手数料が5~8%とかなり高い。そこで金融庁は一時払い保険料の手数料開示など求められています。 手数料高いと購入者が損しますからね。金融庁の取り組みは良い傾向です。 (続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
外貨保険販売でトラブル
銀行で外貨保険販売が広がっているようです。 国内の低金利状態で国内生保の商品に人気がないために、米ドルや豪ドルなどの高利回りの「外貨建て保険商品」がよく売れているそうです。この外貨建て商品の販売手数料は5~8%と高く銀行も必死に販売していますね。 その一方で、「こんなはずではなかった」「そんな話は事前に聞いていなかった」という苦情の類が増えています。とくに、商品を購入した高齢者の親族からのクレ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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