「売掛金」を含むコラム・事例
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毎月支払うサービスとクレジットカードの恐ろしさ
現金派の人は ローンや 月賦を嫌います。 おそらく 目で見て確かめる範囲を 超えているからなのかな~ と考えます。 情報社会は お金もバーチャルに なる時代です。 イメージ クレジットカードや ネット通販の 活用に近いですが、 ここがちょっと 恐ろしいところ。 ライフラインの日々の ことや サプリメントや 健康食の 毎月の支払いを 見えない何かが 継続する 「キー」になってい...(続きを読む)
- 村本 睦戸
- (ITコンサルタント)
銀行に頼らない資金調達「売掛債権担保融資」
売掛金自体はほとんどの企業で発生していると思いますので、銀行などからの資金調達が難しいときに取り組みやすい資金調達です。 ただし、売掛金担保融資は次の点でなかなか使えないという現状があります。 ・契約書などに譲渡禁止条項がある場合 ・かつ、継続的な取引がある取引先が10社はあること ・売掛先に売掛債権を担保にすることを承諾してもらう必要がある 大手の企業が取引先の場合は、基本的に譲渡禁止...(続きを読む)
- 竹内 大涼
- (資金調達コンサルタント)
数字の苦手な経営幹部が押さえておきたい「会社のお金」(2)
「会社のお金」の診断書の数字があまり理解できずに、何とかしなければと悩んでいる経営幹部のために色々な会計や財務の本が出ていますが、どれも専門的で難しいですよね。そのような方のために比較的分かりやすく使いやすい視点をいくつかピックアップしてお伝えします。■会社の倒産は短期の負債の返済不能が原因?中小企業で一般的に多い倒産原因は短期的な負債を返済できないことです。そこで見るべき数字は、「流動比率」また...(続きを読む)
- 本森 幸次
- (営業コンサルタント)
社長!このクイズの答えが1分以内に分かりますか?(Q11)
Q.兵庫株式会社の必要運転資金はいくらか? 兵庫株式会社の本年度B/S(単位:千円)(年商 12,000,000)現金預金 1,000,000売掛金 3,000,000棚卸資産 2,000,000固定資産 7,000,000 資産総額 13,000,000買掛金 2,000,000借入金 5,000,000 負債総額 7,000,000資本金 4,000,000剰余金 2...(続きを読む)
- 本森 幸次
- (営業コンサルタント)
中小会計要領~各論その4
今日から「中小企業の会計に関する基本要領」の個別項目にはいっていきたいと思います。 まずは、「1. 収益、費用の基本的な会計処理」です。 改めて本文を抜き出します。 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生し...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領~各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、1.収益、費用の基本的な会計処理から5.有価証券まで Ⅱ 各論 1. 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
月次決算の重要性について
今日は月次決算の重要性について述べたいと思います。 月次においてもなぜ売掛金や買掛金を計上しなければならないのでしょうか? なぜ、在庫を月次で洗い替える必要があるのでしょうか? なぜ、月次で減価償却費を計上する必要があるのでしょうか? それは期中においては会社の年度決算の利益を予想するために必要なことです。 そして、売掛金や買掛金の増減のインパクトは、決算のために年...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) 第1条(特定調停の申立て・法第三条) 第2条(財産の状況を示すべき明細書等・法第三条) 第3条(民事執行手続の停止・法第七条) 第4条(相手方が提出すべき書面等・法第十条) 第5条(当事者に対す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「素住-SUSU- No.19に掲載されました」
「素住-SUSU-」No.19 キッチン特集号で掲載されました。 勿論広告ではなく、取材記事4ページです。 キッチンを中心にした家のノコトとekreaブラックフレームキッチン、ekreaパーツ「人工大理石カラーシンク」まで多くのページに記事紹介されていて、本当に有難いことですね。 さて、全く話が違いますが、つい先日、聞き覚えのない会社からへんてこなFAXが送られてきました。 内容は...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」 法学教室連載 (譲渡所得) 第33条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう。 2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学教室2013年3月号、倒産法
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」 銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる(最高裁平成10・7・14)。民事再生法においても、同様であ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③ 賃金(対価)を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
資金繰りをよくするため、勇気を出して!
足元の試算表を見てください。 資産の部で、 営業上 売った代金の未回収分 売掛金や 誰かに貸し付けた貸付金や その他 未収金とか計上されてませんか? 自社の資金繰りをよくするために 本気で回収しにいきましょう。 中小企業のオーナー社長は 人の...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
「中小会計指針」各論~その3~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その2~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17.貸倒損失、18.貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その1~
今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。 各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10.金銭債権の定義、11.貸借対照表価額、12.取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13.時価評価、14.金銭債権の譲渡、15.貸借対照表上の表示、16.デリバティブの7つの項目から構成されています。 「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その3~
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は,それらの銘柄の異なるごとに,財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い,その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融円滑化法(モラトリアム法)が終了した後のリスケはどうなるのか?
平成25年3月31日で「中小企業の資金繰り」に大きく貢献した中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が終了することになっています。 すでにニュース等で報道されていますが、中小企業の経営者にとっては大変関心の高い問題であると思います。 報道では、「平成25年3月21日で金融円滑化法が終了!」「円滑化法対象債権の中には不良債権予備軍が多く、倒産が増えることは必死!」などと騒いでいます。 中小企業金...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
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