本業は行政書士ですが、子供たちと関わる仕事がやめられず、 都内の某美容専門学校で「運営管理」という科目を教えています。 この中に労務管理という分野があり、 お給料の内訳について学習します。   この分野は社会保険とか生徒さんたちに知ってほしい情報満載で 私が特に力が入ってしまう分野です。 年金とか、育児休業給付金とか、 たぶん彼らには初めての授業だと 思うのですが、とっても真剣に聞いてくれま...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

おはようございます、今日はジェットコースターの日です。人生で数えるほどしか乗ったことがありません。源泉徴収についてお話をしています。マイナンバー制度が始まると、給与や報酬を支払う人は色々な人からマイナンバーを集めなければならないことになります。例えば、報酬をもらう人が「自分の番号は教えたくありません！」と強硬に主張した場合、どうなるのでしょうか？先日FAQが発表されました。「法律で定められた義務で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はピアノの日です。ピアノも本当にピンきりでして。源泉徴収についてお話をしています。ここまでの流れを大まかに振り返ると・色々な事業（非営利も含める）を行っている者は、基本的に源泉徴収の義務がある・給与や士業、芸能関係の報酬を支払うと源泉徴収をしなければならない・もし源泉徴収を忘れた場合、事業者はその責任を問われることになる 仮に報酬をもらった人がしっかりと税務申告をしていても...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は七味の日です。これまた最近は色々な七味がありますね。源泉徴収についてお話をしています。源泉徴収義務者は誰なのか？どんな仕事が徴収の対象なのか？そんな辺りをざっくりと確認してきました。ここで、源泉徴収を忘れてしまった場合について確認します。例えばこんな例を考えてみましょう。＊＊＊音楽イベントを開催することになり、出演者としてプロの歌手を呼んだ。契約先は歌手個人であり、本来は...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は川崎市制記念日です。振替の効かない休日、子供の頃は残念だったなぁ…。源泉徴収についてお話をしています。ここまで、徴収義務がある人とその実態についてお話をしてきました。次は徴収の対象となるお仕事について確認していきます。ざっくりと以下の２つに分かれます。・社員さんに支払うお給料・一定の外注さんに支払う報酬給与からの源泉徴収は、馴染みが深いのでご存じの方も多いかと思います。給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

●東京大田区大森蒲田の結婚相談　婚活倶楽部ＪＭＡ 料金のご案内 こんにちは。池津和子です。 結婚したいけど、出会いがない。そんな方をサポートします。 あなたの結婚への出会いを増やします。 出会う目的が「結婚」であることが、結婚への近道です。 結婚を望んでいる方と効率よく出会えることで、より具体的に結婚が身近になります。 以下、会員さんの声のご紹介です。 【３７歳男性】 職場と...（続きを読む）

人と人のご縁を繋ぐ　仲人／池津　和子

（婚活アドバイザー）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「労働者」性の論点   　労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る   このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日相談を受けたご夫婦。夫は会社員、妻はフリー講師をされています。 夫の源泉徴収票を見ると、「配偶者控除」がついていますが、それは職場に妻の収入状況を提出して判断を仰いだとのお話です。 自営業の配偶者が「配偶者控除」の対象になるかどうかは、収入から経費を引いた金額（これを所得と言います）が38万円以下か否かで判定します。 つまり、所得は38万円以下だったはず。その場合、妻の所得税はゼロです。...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

「復興特別所得税」が、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に渡り課税されることとなりました。 また、個人に対して支払う給与や報酬・料金等に係る源泉徴収所得税につきましても、同様に平成25年から25年間、この復興特別所得税を加味した金額で徴収することとなっております。 つきましては、平成25年１月１日以降にお支払いいただく「給与」「報酬・料金」についての源泉徴収税額の計算方...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【コラム】取締役の従業員性 従業員としての身分が認められるかどうかは，労働者性の判断にかかわるわけで すが，取締役の従業員性が問題となった裁判例を以下，紹介します。 （ⅰ）大阪地判平成15・10・29労判866号58頁 　個人商店を前身とする会社に就職し，後に専務取締役となり，その出張中に死亡した専務取締役の妻が労災保険法の適用を求めて，専務取締役の「労働者」性を主張した事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも 十分に注意を払わなければなりません。 通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、 投資信託では様々な手数料（運営コストの一部負担）や税金（ 所得税、住民税、消費税）がかかります。 一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と 「間接的に負担するもの」との２つがあります。...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、天気の良い土曜日です。 毎週土曜日は結構忙しく過ごしています。   昨日からの続き、地方税に関することなど。 賦課課税方式では、どうしても自分に対する「課税感」が 得にくくなってしまいます。 これに加えて、源泉徴収制度によって税金が天引きされて しまうことによってより一層税負担の実感は分からなくなります。   会社や個人事業の場合、それでも確定申告作業をするこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨晩は結構雨に降られました。 着るものの選択が本当に難しい日が続きます。   昨日からの続き、税金と体感に関するお話。 今日は「徴税方法」について考えてみます。 比較してみたいのは「直接納税」と「源泉徴収」です。   例えば法人成りしている状況を考えてみます。 直接納税では「法人税」「地方法人税」「事業税」「消費税」 などが対象となってきます。 コレに対して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日、東京税理士会の会報である東京税理士界の3月号が届きました。 今回の会報には、昨年12月に東京税理士会館で発表させて頂いた 「労働契約に基づく報酬の所得区分」について、原稿を掲載させて 頂きました。 12月の発表では6論点を用いて発表したのですが、紙面の都合上、 そろそろ公刊されるはずの国士舘法学42号に掲載させて頂きました 「内定を取り消された学生に支給された解...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

■在職老齢年金と直近一年間の賞与額との関係 在職老齢年金額の計算をする際に、総報酬月額相当額が確定されなければ計算できないことは、ご説明のとおりです。 この総報酬月額相当額は、直近１年間の賞与総額が反映されるのですが、ここで注意しなければならないことがあります。 再雇用後、賞与の支給がないとすると、反映される１年間経過後は、在職老齢年金額が大きく変動（再計算）するからです...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

■老齢年金の裁定請求 ６０歳以後に年金の裁定請求をします。裁定請求書は６０歳になる３ヶ月前に社会保険業務センターから送付されています。 照会と同様、事業所の管轄社会保険事務所で下記の添付書類を付けて手続きをします。 【添付書類】 ・年金相談受付票（社会保険事務所の窓口で記入します） ・老齢給付裁定請求書 ・年金手帳 ・印鑑、預金通帳 ・戸籍謄本 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）