公務員給与を決めるのが人事院勧告です。例年８月に行う人事院の勧告が、１０月以降にずれ込む見通しとなったようです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、勧告の根拠となる民間企業の月給に関する調査日程が大幅に遅れているためですが、人事院勧告が１０月以降となるのは、１９６０年からの現行制度下で初めてらしいです。 都道府県の給与は人事委員会などが参考にするため、地方公務員の給与改定に関する自治体の動き...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

リスクモンスターの調査によると、１位は国家公務員（１７．８％）。２位は地方公務員（１３．６％）。回答者からは「安定していて給料も保証されている」「景気に左右されない」同じく安定性を評価し、「よほどの事がない限りクビにならない」「つぶれる可能性がほぼゼロ」とうらやむ声が出ました。 ちなみに３位はトヨタ自動車（６．９％）。「世界の認知度が一番高い」「労働環境が整っていて、給料が高い」「社員...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

【受講者感想】 昇任試験の面接がうまくいかず、苦しんでいる方にこのセッションの受講をすすめます。自分に潜んでいたものを発見することで改善のきっかけをつかめ、職場、プライベートにもつながるものと思います。 45歳（男性）→ 　過去6回不合格の、係長昇任試験（地方公務員）に合格 ご相談の経緯 「過去6回、昇任試験に不合格となり、途方に暮れています。私でも変われますか？」というお悩みで...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

【受講者感想】 受講を決めるまで、なぜあれほど考えてしまっていたのだろうと途中から思うようになり、終わってみると自分の経験が強みとして蓄積されたプラス思考が出来、これまで持ち続けていたレッテルから来るマイナス思考がなくなっていました。 45歳（男性）→ 　過去6回不合格の、係長昇任試験（地方公務員）に合格 ご相談の経緯 「過去6回、昇任試験に不合格となり、途方に暮れています。私で...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

結婚相手が勤める職場として男女に人気のある会社とは？ リスクモンスター株式会社が、942人の男女に調査し、発表した「この企業に勤める人と結婚したいランキング」を参照しながら、ご紹介します。 男女ともに根強い人気の職場は？ 女性が選んだ企業の3位～10位。３位：トヨタ自動車　4位：全日本空輸（ANA）5位：パナソニック　5位：伊藤忠商事7位：グーグル　8位：三菱商事　9位：楽天　10位：...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

以前から予想はされましたが、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入りました。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出。最終的に６５歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が２０２５年度までに６５歳に引き上げられるためだからです。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

この時期はセミナーシーズンでほとんど事務所にいることなく、全国駆け回っています（配信遅くなりすみません） さて、大手企業の冬のボーナス調査が発表されました。その額は平均９２万７８９２円で前年冬より０・８４％伸び２年連続で過去最高です。これは原則として東証１部上場で従業員５００人以上の企業が対象で、今回は１１業種７１社（労組員数約４８万人）の回答です。 ちなみに公務員も8月の人事院勧告で0.1ケ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

人事院が安倍総理に対し、３年連続して国会公務員の給与引き上げを勧告しました。 引き上げ幅は平均０．１７％、ボーナスも現状の４．２カ月から０．１カ月引き上げるよう求めました。 基本的に人事院勧告通りに行きますから、国家公務員の給与は上がります。地方公務員は都道府県によりますが、国家に準拠しますから、あがるでしょう。 公務員の皆さんとっては久々に明るい話題です！ （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

６月１日、安倍首相は、消費税増税の再延期を表明しました。 アベノミクスに暗雲が漂い始めています。 アベノミクスの指標としては、日経平均株価を意識する人が 多いのですが、 日経平均株価は、昨年２万円台に乗せたものの 本日時点では、１万６千円台まで下がっています。 なぜこうなったのかを今回考えてみましょう。 ・７つのクジラ 日経平均が、昨年までに、大幅上昇したのは、 「官製相場」もひとつ...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

公務員には「雇用保険法」は適用されませんが、国家公務員の場合「国家公務員退職手当法」、地方公務員の場合、各地方公共団体が定める退職手当条例が適用されます。「退職手当」が失業保険の代わりになるわけですが、一般の雇用保険を掛けていた場合に受給できる金額の総額と「退職手当」と比べ、退職手当の方が少なければ、差額分が分割して支払われます。多い場合は支給されません。例えば勤続１年で退職したら退職手当はほとん...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

公務員が住民から個人的に訴えられる時代が来ているのですね。 ここ数年「公務員賠償責任保険」の契約が増えているようです。この保険は地方公務員等が住民などに訴えられたときに支給される保険です。 公務員が訴えられる時代になったのです。 例えば住民訴訟の場合被告は自治体となりますが、自治体が敗訴した場合、職員や栗町に責任が問われる可能性はあります。その時にこの保険が支給される可能性があるのです。 公務...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨日の日本経済新聞に「公務員天国の実態」が掲載されていました。日経でこの様な記事は久しぶりなので皆様にお伝えします。公務員のあなた、この記事を見てどのような感想をお持ちですか？ ■「公務員天国」実態は…　自治体、総人件費は減少（140616日本経済新聞） ・国のキャリア官僚ほど忙しくなく、大企業サラリーマンに見劣りしない給料をもらえるイメージの地方公務員。 ・国に比べ高給取りが多いのは事...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

４月から国家公務員の給与削減カットが終了し それに伴い地方自治体で給与カットされた所も カットが終了して、子月から給料が上がりますね。 しかし政府は昨年度に公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、 今年五月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。 国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置です。 配分額の格差は数千万円ですからあまり深刻な影響はなく 「見せしめ」でしょうが...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 　第三章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事１６７号上２９７頁、最高裁判所裁判集民事１６７号２９７頁、判例タイムズ８１６号１９４頁、労働判例６５２号８頁 注文者が労働安全衛生法３０条２項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係 最高裁判決昭和３０年１月２８日、労働者災害補償認定及び裁決取消請求事件 民集９巻１号６０頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険審査会に対する審査請求が期間遵守していないため、審査請求が不適法として却下された場合は、右審査請求が違法である以上、保険給付に関する決定及び保険審査官のした審査決定の取消を求める訴は不適法である。 【参照条文】 労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 　この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新規性と冒用出願  最判平成５・２・１６ 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法４条１項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 （参照条文）  意匠法3条1項，意匠法4条1項，意匠法9条，意匠法15条2項，特許法33条 （意匠登録の要件） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　行政文書の開示（第３条―第１７条） 　第３章　不服申立て等（第１８条―第２１条） 　第４章　補則（第２２条―第２６条） 　　　第１章　総則 （定義） 第２条１項 　この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ 　この法律において「行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　行政文書の開示（第３条―第１７条） 　第３章　不服申立て等（第１８条―第２１条） 　第４章　補則（第２２条―第２６条） 　　　第１章　総則 （定義） 第２条 　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  夫を亡くした妻には遺族年金が支給されますが、妻を亡くした夫には基本的に遺族年金は支給されないのですが、大阪地裁で「男女差があるのは違憲と判断賀でました。 大阪地裁によると、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとして、自殺した女性教諭の夫（６６）が、この規定に基づき遺族補償年金を不支給とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めた訴訟の判決があり、裁判長は「男女で受給資格を分けることは合...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）