おはようございます、今日は生クリームの日です。 好きです、生クリーム。 所得税の基礎についてお話をしています。 法人設立によるメリットを享受するには、安定的な事業経営が必要であることに触れました。 もう一点、法人設立を検討する場合には大変重要なポイントがあります。 それは社会保険です。 色々と細かい条件はありますが、社会保険は大まかに以下...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅ローンの借換えを検討されている方で、「住宅購入時は会社員だったけれど、現在は独立・起業している」という方はいらっしゃいますか？ 今回は、個人事業主の方の住宅ローン借換えについてお話していきたいと思います。   個人事業主の方は、会社員（サラリーマン）の方よりも住宅ローンを組むのが難しいと言われています。 借換えの場合も同様に、個人事業主の方は会社員の方と比べるとハードルが高いと言えるで...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

1.抜歯の際の治療費の料金体系は？   　抜歯の値段だけではなく歯科治療全般に言えることですが、治療費用の料金体系は、怪我や病気などに対する健康保険が適応される保険診療のものと、美容目的の医療などの健康保険が適応されない保険外診療（自費診療）のものと、大きく2つに分かれます。   　親知らずの抜歯の場合ならば、ほとんどのケースは国民健康保険や社会保険などの健康保険でカバーされる治療内容にな...（続きを読む）

飯田　 裕

（歯科医師）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  先日、専門学校で給与計算の授業...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回お伝えした離婚後のお手続き ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き と内容ごとに再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今回は、公正証書の取り決め事項の...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

昨年末、妻は買い物途中で足首をひねって転倒し、首や背中を捻挫しました。普段からヨガをして関節を柔らかくしていたおかげか、ひねった足首や地面についた膝に痛みはなく、普段通りに歩けたのは幸いでした。 その後、整形外科や鍼灸整骨院に通うこと4か月、随分痛みも軽くなってきたようです。いざという時のために入っていた損害保険のおかげで、費用の心配をすることなく、治療に専念することができました。 鍼...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

先日、地元で活躍されている介護事業者の方と「介護の集い」の打ち合わせをしておりました。その中で、 「老後のお金のことについて、リアルに伝えられるものはないですか。」 という質問をいただきました。私が提案させていただいたものさし(指標)は、 ・国民健康保険税や住民税等の滞納者数（または人口比） ・金融商品を持っていない方の割合（または金融商品残高の中央値） の二つです。いかにお金について困...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

 先日、専門学校で給与計算の授業をしていたら 「先生～、夏休みバイト頑張り過ぎて年間130万円超えそう～」 と、生徒さんからご相談が 「うわ、103万じゃなくて130万の方か、キツ」と口走ってしまったら 「なんで～キツいの～103万とか130万とかなに～」 と、とても盛り上がった授業になりました   社会保険ってお給料から自動的に控除されているし、 扶養の手続きとか会社がしてくれるので その...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

こんにちは！ さて、税金や社会保険料の回収不能額が、 何と年間1.3兆円もあることがわかりました。   過去5年間の調査結果によると、 毎年約6兆円の税金や社会保険料の滞納があり、 そのうち1.3-1.4兆円が、 回収不能になっているとのことです。   回収ができていない内訳は以下のようになっています。   国民年金　　　8000億円 国税・地方税　3081億円 国民健康...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日はとんちの日です。ああいう頭の柔らかさは羨ましいです。マイナンバー制度についてお話をしています。社会保険に関する雰囲気が変わってきたことを紹介しています。ここ１～２年における中小零細事業者をめぐる動きについて、とても目立ったものがあります。それは社会保険（健康保険と厚生年金）未加入法人に対する指導の強化です。いままでのグダグダはなんだったんだろう？という勢いで加入の連絡が続...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

１．医療保険の加入率 日本人で、「疾病入院に対して給付金が支払われる保険」に加入している割合は88.1％。平成25年度の生命保険文化センターの「疾病入院給付金の有無（かんぽ生命含む民保）」http://www.jili.or.jp/research/report/chousa25th_1.htmlなんと、9割近くの方が医療保険に加入している状況である。また、最近の医療保険では、三大疾病や七大疾病で...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

起業したときは、個人事業か法人設立なのか、事業資金の有無または借入金をするのかによって、保険の見直し方は異なります。いずれにしても、個人向けの保険商品と法人向けの保険商品は、特に商品の中身において違いがあるわけではありませんので、まずは、会社員時代に加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。 個人事業の場合は、死亡保障・医療保障ともに、会社員より増やす必要が...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

昭和36（1961）年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

株式や投資信託の譲渡益は源泉徴収ありの特定口座なら原則確定申告は不要です。 ただし、特定口座でも源泉徴収なし、あるいは一般口座の場合は利益があれば確定申告が必要です。 株式等の譲渡益は分離課税で所得税及び住民税で20.315%なので、単純に利益×20.315%と計算しがちですが、確定申告をする場合は、利益から基礎控除等の所得控除が控除できます。 基礎控除等を差し引いた金額に税率を乗じることにな...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

すっかり冬休みの方も多いと思います。 さて、国民健康保険料の財政支援のために、公務員の共済組合(短期給付)の負担と大企業の健康保険組合の負担を2015年度から3年度にかけて増やすという、医療保険の改革案が出ています。 これまで高齢者の医療を支える仕送りは、組合の加入者の数に応じて支払いしていたのが、加入者の所得に応じて支払いすることに改められるため、所得の高い大企業や公務員の負担が増えるとい...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 今日は取材があるので、 少し緊張しています。 取材を受ける時は、 限られた時間で如何に伝えられるか、 それによってより多くの方に 情報が届くかどうかが決まるので、 上手く伝わると良いなと思います。 特に、「投資」というと、 「楽して儲ける」という 偏見を持っている方が多いため、 そうではなく、 「今の生活を老後も続...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (10) 社会保険に関する一般常識 2014年度 (T.../TAC出版 ￥1,944 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 TAC出版 法律・施行令などの条文、通達が記述されている。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 第２章　国民健康保険法 第４章　高齢者医療確保法（高齢者の医...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国民健康保険法 （昭和三十三年十二月二十七日法律第百九十二号） 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二六号 　第一章　総則（第一条―第四条） 　第二章　市町村（第五条―第十二条） 　第三章　国民健康保険組合 　　第一節　通則（第十三条―第二十二条） 　　第二節　管理（第二十三条―第三十一条） 　　第三節　解散及び合併（第三十二条―第三十四条） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○地方税法 主な地方税として、以下のものがある。 道府県が課税できる税 普通税 ・道府県住民税 ・事業税 ・不動産取得税 ・道府県たばこ税 ・ゴルフ場利用税 ・自動車取得税 ・軽油引取税 ・自動車税 ・鉱区税 目的税 ・狩猟税 ・水利地益税 市町村が課税できる税 普通税 ・市町村住民税 ・固定資産税 ・軽自動車税 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日の日経新聞で大企業健康保険組合が相次いで保険料を引き上げされている記事がありました。大企業は保険料率は2014年度に平均8.8％となり、過去最高を更新するようです。 公務員の健康保険は健康保険料といわずに、共済組合短期共済といいますが、その「短期共済掛け金率：も上がっています。 これは健保組合などが高齢者医療制度を支えるために払う金額が大きいからです。このしくみであると現役の人達の健康保険...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）