「固定資産税」を含むコラム・事例
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相続と所得税 被相続人の公租公課 (固定資産税)
相続税の計算では、被相続人の相続財産から債務や葬式費用を差し引いた正味財産に、相続税が課される。 ①被相続人が、負担すべき公租公課を支払わずに亡くなった場合、その公租公課は、相続税の計算上、相続財産から控除される債務になるか。 ②その公租公課は、被相続人の所得税の準確定申告、あるいはその公租公課の支払義務を承継する相続人の所得税の確定申告のどちらにおいて、各種所得の計算上の必要経費に算入される...(続きを読む)

- 佐々木 保幸
- (税理士)
どうする人生100年時代? ~リバースモーゲージの活用~
6月に金融庁が発表した報告書で高齢夫婦無職世帯(65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計の収支の不足額が約5万円、30年で約2,000万円不足との発表がありました。この記事にみなさん驚かれているような報道がありましたが、実際にみなさん驚かれていたのでしょうか。老後の相談を受けていて、年金があてにならないと思っている方が多いように感じています。また、報告書の資料を見てこの支出に当てはま...(続きを読む)

- 辻畑 憲男
- (ファイナンシャルプランナー)
お金を貯める~不動産投資~
低金利の今、どうやってお金を貯めていけばいいでしょうか。何もしなくても十分に稼げて将来が心配ない方は別として、多くの方は将来のお金の貯め方に困っているのではないでしょうか。お金を貯めるには収入を増やすか、支出を抑えるか、運用するかです。収入はなかなか、支出を抑えるのもなかなか、そうすると運用するしかありません。運用でも普通預金や定期預金などの元本確保の商品は利息がないに等しい状況です。そうする...(続きを読む)

- 辻畑 憲男
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの頭金は何%用意すべきですか?
住宅ローンの原則では頭金は20%用意しましょうと言われますが、実はこの考え方はもう古いのです。 そもそも、この話は住宅金融公庫が住宅ローンの中心だった時の話で、自己資金が20%あることがその要件だったために由来します。 しかし、現在はフラット35でも90%、民間の金融機関では100%まで貸してくれます。 更には諸経費も加えて貸してくれます。 確かに自己資金を多くして借入額が少なければ...(続きを読む)

- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
「マンション」賃貸と購入どっちが得?
賃貸に住み続けるのと購入するのとどちらがいいだろうか? 30歳の人が80歳まで生きたとしたら50年間あります。「家賃が15万円、更新料が2年ごと1か月分を支払う」と仮定すると家賃が9,000万円、更新料が375万円で合計9,375万円支払うことになります。 5,500万円のマンション購入をした場合には「諸費用300万円、自己資金1,300万円、住宅ローン4,500万円、金利1.5%(全期間金利...(続きを読む)

- 辻畑 憲男
- (ファイナンシャルプランナー)
アパートローン借換え~お客様の声~
相談に至る経緯 祖母が一昨年に亡くなり、相続税の申告を税理士さんに依頼しました。 相続財産の中には、資産価値はあり家賃収入もあるアパートがありましたが、 その入金額の約9割が銀行ローン返済になっていて、管理費や固定資産税などを加味すると、資金繰りは赤字でした。 相続したアパートという事もあり、築年数も20年位は経過していることから 空室対策も必要ですし、空室が出てしまうと貯金を取り...(続きを読む)

- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
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