「収益」を含むコラム・事例
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郵便局員1万人削減案?!
コロナの影響だけではないですが、いよいよ不景気始まりの予兆かしれないです。 日本郵政グループは郵便局員1万人の削減案が浮上しています。 低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためらしいですが、人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進めないとこの金融危機に対応できないでしょうから。 でも公務員のような人たちが1万人...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
投資信託の信託報酬は低コスト志向
個人向けの代表的な金融商品である投資信託で、日経平均株価、米S&P500種株価指数といった指数に連動する「パッシブ投信」の純資産が2019年に初めて過半になりました。 老後のための資産形成に動き出した投資家を中心に、運用コストの低い指数型を選ぶ傾向が強まっています。 パッシブ投信は、株式や債券などの指数を構成する銘柄を機械的に買い、値動きをその指数に連動させる。銘柄選別してより高い収益を狙う「...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
即時充当によるキャッシュレス・ポイント還元に係る消費税の仕入税額控除
1 キャッシュレス・ポイント還元は不課税 キャッシュレス・消費者還元事業費補助金を原資として決済事業者が消費者に対して行う消費者還元は、公的な国庫補助金を財源としたポイント等の付与であり、消費者から決済事業者に対する何らかの資産の譲渡等の対価として行うものではないことから、消費税は不課税となる。 コンビニなどではポイント還元を「即時充当」するケースが見受けられるが、充当されたポイント相当額...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
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