「卸売業」を含むコラム・事例
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【お知らせ】小規模事業者持続化補助金ー個別相談会@大阪ー
2017年4月14日より小規模事業者持続化補助金の第2次公募が開始されました。 小規模事業者向けに販路拡大のための費用を2/3(最大50万円)まで補助金にて負担してもらえるという制度です。例えば、75万円の設備投資を行い、これを補助金申請した場合50万円を補助金として受け取ることが可能です。また、この制度には金額の下限がないため、少額の費用であっても申請することが可能です。(例えば3万円の費用を...（続きを読む）
- 佐藤 宏樹
- （企業再生コンサルタント）
補助金につきものの経営革新計画とは？
補正予算が近づいておりますので、補助金への準備が必要な時期です。 補助金にチャレンジする際に大きな要件として「経営革新計画の認定を受けていること」というものがあります。 今日から数回は、中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画」の概要について解説します。 １ ． 中小企業経営革新支援法の概要 ● １ ． 法律の目的･特徴 この制度は、事業者が策定する経営革新計画を支援するため、以下のような特...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
期間限定！役員社会保険料の削減ノウハウ完全公開プチセミナー
中小企業のオーナー社長なら絶対に知っておくべき合法的な経費削減策！役員の社会保険料負担を年収を変えずに大幅に下げるノウハウ
一般的な社会保険料削減ノウハウは、社員向けのものがほとんどで、一人あたり年間3万円程度しか効果が見込めません。役員向けについては、報酬を下げて家賃収入などのその他名目で補てんしたり、手取り額を減らし5～10年後に受け取れる生命保険の解約金を利用したり、など、年収や手取り額を変...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
人生のリスク:就職と就職後の変動リスク 職種・規模・従業員数・倒産
人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引のバスケット（包括）条項
インサイダー取引のバスケット条項 （証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の未払賃金の立替払事業
第３章 未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
￥3,150
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例（月６０時間超）と中小事業主に対する猶予
時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例（月６０時間超）と中小事業主に対する猶予 猶予の対象となる中小事業主 ①資本金額または、出資総額 小売業、サービス業 ５０００万円以下 卸売業 １億円以下 上記以外 ３億円以下 ②常時使用労働者数 小売業 ５０人以下 サービス業、卸売業 １００人以下 上記以外 ３００人以下 上記のうち、いずれかに該当すれ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
対個人向け起業、対企業向け起業
当初、起業家一人で起業する場合、多くはお客さんに個人を想定した起業が多いです。取引において契約書などの準備をする必要がなく、在庫も少量で済みますので対個人は取引が楽です。ただ、逆に言いますと、常にお客さんの来店数は不安定で、ビジネスとしては経営者の心労が絶えません。 その点、対企業向けビジネスは、取引前からある程度取引量は予測できますから、安定したビジネスができます。自社を大きくするためには...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策
【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します （認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
非上場株式の相続税法での評価
4 取引相場のない株式の評価上の区分 取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」といいます）が次の表の大会社、中会社または小会社のいずれに該当するかに応じて、それぞれ次項の定めによって評価します。 業種 従業員数と総資産額 取引金額 区分 すべての業種 100人以上 大会社 卸売業 50人超かつ20億...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
目指せ！100年企業
年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です
長引く不況や大震災をきっかけに、創業１００年を超す長寿企業への関心が高まっています
さまざまな困難を乗り越え、長い歴史を紡いできた老舗企業から生き残りのヒントを学びたいものです
実は、日本は世界でも有数の「老舗企業大国」なのです
帝国データバンクの調査によると、
企業の平均年齢は３５・６歳
しかし、社歴１００歳を超える長寿企業は約２万...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業
2 対象となる中小企業 中小企業承継円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業承継円滑化法2条，施行令，施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金3億円以下又は従業員300人以下 ※資本金3億円...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険適用要件、対象とならない労働者および特別加入について
労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、
日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。
構成労働省がHPで公開している
平成22年労働災害動向調査（事業所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業金融円滑化法によって救済される債務者
中小企業金融円滑化法は，以下の債務者を対象としています（中小企業金融円滑化法1条）。 （ⅰ）中小企業者 （ⅱ）住宅資金借入者（住宅ローンの債務者） （１）「中小企業者」とは 中小企業金融円滑化法（第4条を除く。）において「中小企業者」とは，次に掲げる者をいいます（中小企業金融円滑化法2条2項）。 業種 資本金・出資の総額 従業員の数 ※...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ★ドラッカー博士は、「コスト削減においてはまず、最大のコストに集中すべし」と述べています。、たいていの会社の二大コストと言えば、仕入（売上原価）及び外注費などの変動費であり、さらに人件費ではないでしょうか？ 図表 企業会計における二大コスト 費目 区分 概要 仕入 （売上原価） 変動費 小売業、製造業などではかな...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
経営改革に成功する会社の必要条件（３）
「人件費の可視化」－人件費と時間の換算式が必要です。 筆者は１秒＝１円（１時間＝３，６００円）を提唱しています。実際額の計算は、「人件費単価＝総人件費÷総投入時間」で計算します。 （計算例）人件費１．８億円、社員数２５名、１日８時間、１年２５０日稼動の場合 １． ８億円÷（２５名×８時間×２５０日）＝３，６００円／ｈ (応用例)総合卸売業を営むA社では、“モノ探し”時間を調査したところ、社...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
消費税ってどんな税？（５、肉屋のコロッケの業種区分）
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年5月号
日本経済は各種経済指標においてまだまだ低水準な数値を示しているものの、 １．在庫調整が進展したことにより生産活動が拡大しつつあること ２．追加の経済対策が効果的に成長率を押し上げると期待されていること ３．中国の経済成長の維持及び米国経済が改善傾向にあること などから、かなり明るい兆しが見えてきたといえる。 まず、足元の経済情勢について、政府の４月の月例経済報告では、「急速な悪...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
会社存続の危機。敵は身内にあり？遺留分合意制度とは
平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 最後に労働法から 労働法は政策の趣旨が 労働者保護 にあることから、法人税法のように資本金を尺度として「小」規模事業者に着目し ''積極的（経済的）メリット'' を与える考え方はありません。 もちろん反対解釈すれば、小さいことでいくつかの手続きや規制が免除に...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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