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藤原 文

（行政書士）

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藤原 文

（行政書士）

前回までは男性から女性に対する心身への暴力行為について説明しました。今回はその反対、女性から男性に対する暴力、いわば「逆ＤＶ」とも言うべき報復行為についてご紹介しましょう。女性ですから身体的な暴力を振るうことはまずありません。心理的暴力や経済的暴力が中心となります。 NAVERまとめより 心理的暴力の代表が「片親引引き離し症候群、PAS. Parental Alienation Syndrom...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

■お知らせ■夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 離婚の約９０％は協議離婚。 夫婦双方の話し合いで合意ができれば 離婚が成立します その際の離婚条件も基本、 夫婦の話し合いです。 調停離婚は全体の約９％。 こちらは調停委員という第三者が ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

   先日区役所の戸籍課で お手続きをしていたら 30前後の女性のちょっと緊張した声で 「離婚届ください」  その後、その女性に窓口の方が2人がかりで （ちょっと目立つな・・） 丁寧に記載方法や提出方法を 説明されていました。  私も経験あるのですが、 離婚届をもらいに行くのって気が重い なので当事務所では 離婚届を用意して、 依頼者の方が区役所に 取りに行かずに済むようにしています  離婚届...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

こんにちは、 研修会のための資料作りに頭が回り過ぎて、更新まで気が回らなかった行政書士の小林政浩です。 離婚関連の資料を集中して作っていましたが、やっと印刷まで完了し、あとは当日話すだけになりました。（＾_＾） 講師として話すのも心配なのですが、とりあえず資料が出来たので一安心です。 離婚の基礎を協議離婚を中心に公正証書の作成の注意点までまとめたものなので、明日以降、読みやすく直して少しづつブ...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

こんにちは、 気温が安定しない旭川の行政書士の小林政浩です。 ７月後半も、気温の上下が激しくて、夕方ころに気温が上がったりして、なかなか落ちつかない日が続いています。 さて、今日は平成２７年における、離婚の種類別件数を紹介したいと思います。 ２０１５年、離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率（「平成27年人口動態統計」より）総数　 　　協議離婚　　 調停離婚　 審判離婚　226,215　　...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

離婚などに詳しい方教えてください。 離婚したいと思っている女です。理由は旦那の浮気などです。なるべく協議離婚がいいとは思うのですが、厳しければ調停、調停になれば弁護士さんを立てる予定です。 話し合いをする際、相手の浮気の写真や、メールなどは見せていいのですか？(興信所の物ではないです。) それとも、調停まで置いておいた方がいいのですか？ 相手は逆ギレして怒鳴ったりするタイプなので、話し合いの...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

不倫した夫から逆に離婚を言い渡されました！ 理由は これから先子どもとお前と3人で暮らすのがしんどくなったから、子どものために早く別れよう です。 もう開いた口が塞がりません。 調停することになったのですが、養育費の相場があまりにも安いので、それ以上もらうのであれば調停よりも協議離婚にしたほうがよかったりするのでしょうか？ 27年度分が 夫は25才 公務員 年収400万 私は25才 パー...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

１．お客様の声 結婚してすぐ、妻の母と妻がもめると、わめき散らしたり、食器を投げたり、壁と叩いたり、さらにはマンションから飛び降りようとしたり、リストカットをしたりと妻の行動が乱れていきました。 精神科への入院も数回繰り返し、良くなるどころかますます悪化していきました。 病院の先生から境界性人格障害の反応があると説明を受けました。 私は、境界性人格障害の専門書を読んだり、役所...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される   　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集　第29巻5号6...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合、 ① 離婚のみについて家事調停を成立させる、この場合、調停成立によって離婚そのものは成立している。なお、離婚判決確定の場合も同様である。当事者は、離婚したことの調停調書・確定判決及び確定証明書を１０日以内に届け出なければならず（戸籍法７７条１項、６３条）、違反すると５万円以下の過料に処せられる（戸籍法１３５条）。 ② 離婚について、夫婦の両当事者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する（人事訴訟規則１７条、３１条）。 　離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない（人事訴訟規則２９条１項）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

財産分与契約が錯誤により無効となるか   最高裁平成元年９月１４日判決、家庭裁判月報４１巻１１号７５頁、最高裁判所裁判集民事１５７号５５５頁 【判示事項】 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 【判決要旨】 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日判決、夫に2億円余の譲渡所得税が課されること...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　だいぶ秋らしい気候となってきましたね。 　さて、今回は離婚の手続きの際に必要 な書類についてお話をさせて頂きたいと 思います。 　最初は離婚届けを提出する際に必要な 書類です。 １　離婚届 ２　婚姻中の戸籍謄本 　　※夫婦の本籍地以外の役所に提出を 　　　する場合 ３　離婚届けの押印に使用した印鑑 　　※実印でなくても大丈夫です ４　身分証明書 　　※運転免許証、パスポートなど官...（続きを読む）

林 炳大

（行政書士）

「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修）　　　　　　 の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。   ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １　親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ご相談されたのは４０歳代前半の既婚女性です。 相談者が他の男性と一度不貞行為をしてしまったことがご主人に発覚しました。 このときご主人は自殺未遂をされたのです。 発覚した理由ですが、ご主人は婚姻後１０年間に渡って相談者である奥さんの携帯電話をチェックしていたのです。 このことで奥さんは自身が悪いのは理解しながらも夫と離婚したいと明確に思うようになったのです。 それで当事務所に相...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

■■■ ふれあい広場 　読者の方から頂いたご相談にＣＦＰ伊藤がお答えします！ ■【 離婚後の住宅ローンに関するご相談 】 > 私(37歳)は元夫(38歳)と一昨年の12月に協議離婚いたしました。 > 長女(12歳)と次女(9歳)は私が引き取りました。 > 私と元夫は同じ大手電機メーカーに勤めており、 > 年収は私が約450万円、元夫が約700万円です。 > 恥ずかしながら、財産分与について...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

例の夫婦の続きです… 大体の事情は判りました。 もう一度確認しますが、本当に離婚する意思がありますか？ 正直、迷ってるんじゃないですか？ 大丈夫です、迷ってなんかいないです。 性格の不一致って本当に辛いじゃないですか？ だから性格の不一致による離婚ってとても多いんですよね？ もし裁判になっても離婚は認められますよね…？ 生きるヒント 最近は婚活という言葉をよく耳にしますが、そもそも結婚の意義と...（続きを読む）

大矢 哲路

（行政書士）

ご相談されたのは２０歳代の女性です。 既婚者の男性と約１年間交際しているとのことです。 彼は奥さんと以前から仲が悪かったようで、２ヶ月前に協議離婚が成立し、離婚届を提出たとのことでした。 ところがここへきて別れた奥さんが「やはり彼とやり直したい」と弁護士に相談したそうです。 それで、弁護士が彼に連絡をしてきて「離婚していない状態の戸籍...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）

涌井啓勝

（不動産コンサルタント）

子の監護に関する処分（養育費）〔減額〕申立事件 東京家裁　Ｈ18.6.29（審） 【協議離婚の際に公正証書によって合意した養育費の減額を求めた事案において、減額変更するだけの事情の変更があると認められた上、公正証書において、養育費につき期限の利益喪失約定が定められているが、養育費はその本質上、上記約定に親しまない性質であるとともに事情変更による減額請求が許されなくなる理由もない...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

こんにちは、弁護士の水嶋です。 さて、前回は、離婚の方法、手続きには協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があるというところまでお話しました。 離婚の手続きとしては、協議離婚→調停離婚→（審判離婚）→裁判離婚という順序で進んでいきます。そして、大まかに分けると、裁判手続きを利用しないで離婚する方法（協議離婚）と、裁判の手続きを利用して離婚する方法（調停離婚、審判離婚、裁判離婚）という...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）