「そもそもうちの社員たちは、自分たちから提案なんてしてこないよ」とある会社の社長が言います。 　人事施策上の課題をどう解決していくか考えている中で、社員から提案できる仕組みや部門横断の改善プロジェクトなど、社員が当事者意識を持てる取り組みが必要だという話から出て来たことです。   　ちなみにこの会社では、今までも目安箱のような提案事項を集める制度や、改善を検討する社員チームを作ったことがあ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

パート（有期雇用）の更新と雇止めで気を付けることは何でしょうか。 契約が３回以上更新されていたり、１年を超えて継続して雇用されたりしている労働者を雇止めする場合は、少なくとも契約満了の３０日前までに雇止めの予告を行い、労働者が求める場合は更新拒否の理由を記載した証明書を交付しなければなりません（雇止めの予告）。 また、平成２５年４月１日以降に開始した有期労働契約が更新されて通算５年を超えた場合...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

　アメリカの臨床心理学者であるハーズバーグが提唱した「二要因理論（動機付け・衛生理論）」というものがあります。 　人間の仕事における満足度は、ある特定の要因が満たされると満足度が上がり、不足すると満足度が下がるということではなく、満足に関わる“動機付け要因”と、不満に関わる“衛生要因”があり、これらはそれぞれ別のものであるとする考え方です。   　“動機づけ要因”は、それがあることが満足につ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

【出版社から上記タイトルのコメント取材を受けました】　 　日本実業出版社から 『 「ブラック企業」の風評が流れたときの対処』 について、同社編集部 の記者から取材を受けました。 取材は、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化しているが、社内制度が未整備だったり労働条件 が劣りがちな中小企業はブラック企業という悪評が立つ可能性は否めない。　悪評が流れたときに どう対処するかについて考える。この内容...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2014年 3月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━   　いつもお世話になっております。 社会保険労務士ＦＰ小岩事務所の小岩和男です。   　3月も後半に入り、新卒社員の入社が近づいてきました。入社時に受け入れ がスムーズになるように、机や名刺など残り...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 最高裁判例は、労働災害（業務起因性）と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説（以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説）、 共働原因説（労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説） などが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「ブラック企業」の烙印を回避するには。 　厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施（13年9月）し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 　個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 　労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 　ま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。   （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現在連日で、ある団体の依頼で就職支援の研修を実施中。 和気あいあいの雰囲気の中、楽しく？やっています 受講者の方々は集中して聴かなくてはならないし、ワークもしなければと大変かもしれませんが・・・ この仕事をしていて毎回感じるのが「個人のカラー」ということです。 つまり個人の特徴というもの。 大勢の方を前にキャリアカウンセリングの研修を進めていくのは簡単ではな...（続きを読む）

下枝 三知与

（ビジネススキル講師）

５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1　日雇派遣の原則禁止 　日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣労働者・労働者   労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行）   ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 労働組合法 　　第１章　総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （労働組合） 第２条 　労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 　以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）