６月から７月にかけては、年度更新等の手続きが目白押しです。 こうした手続について、期限が延長されているものと、延長されていないものがあります。   そもそも、延長されていることを知らない方もいるようです。     １．源泉所得税の納期の特例 従業員10名未満の事業所は、半年分の源泉所得税を半年ごとに納付します。   この7月10日が１～６月分の納期限になりますが、納付を遅らせるこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

　昨年のことですが、あるプロ野球チームのベテラン選手が、選手登録を抹消された理由を自身のフェイスブックに書いたことが話題になっていました。 　「降格の仕方がパワハラ的だ」という監督批判と、その逆に「愚痴をネットで言うのは良くない」という選手批判の両方があったようです。   　「パワハラ」というのは、事実関係がどうあれ、受けた人がそうだとと感じてしまえば、それは「パワハラ」になってしまいますが...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事１６７号上２９７頁、最高裁判所裁判集民事１６７号２９７頁、判例タイムズ８１６号１９４頁、労働判例６５２号８頁 注文者が労働安全衛生法３０条２項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険労務士試験 第１、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は（社会保険労務士法９条）、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策   事業主に望まれること 　各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。   １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  講座名       労働問題の実務対応に関する連続講座　第5回　労働審判ほか労働事件の手続    研修実施日　　2013年05月24日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 梅田 和尊　弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子　弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続　第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間
 　（１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 
 　（２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ
 　下記日程を予め想定しておくことが必要です。 　ステップ１.　直属の上司への退職意志の伝達 
 　ステップ２.　退職届の提出 
 　ステップ３.　業務引継開始 
 　ステッ...（続きを読む）

西田 正晴

（転職コンサルタント）

元銀行融資審査役職者の渕本です！ アメブロでのプロフィールを下記のように、書き直しました！ これからも、中小企業経営者のお役に立つ情報を書いていきますので 銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタントのブログをよろしくお願いします。 ---------------------------------- ご覧いただき、ありがとうございます！ 元銀行融資審査役職者の資金繰り改善...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

◆シンポジウムのご案内 東京都中小企業知的財産シンポジウム 未来をつくる知財戦略 ～世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう～   パネルディスカッション 　「経験に学ぶ知財－そこから始まる新たな海外戦略－」   開催日時：２０１２年１２月４日（火）　午後１３時３０～午後５時００ 会　　　場：東商ホール [東京商工会議所ビル4階] 主　　　催：産業労働局商工部創業支援課 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  平成24年８月10日、労働契約法の改正が公布されました。 　 　①有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者には「正社員にしてほしい」と言う 　　権利が発生し、この申込みがあれば会社は拒むことができない。 　 　②有期労働契約が反復更新されて正社員と実質的に変わらない場合、または「今度もまた更新 　　されるだろう」という期待が客観的な合理性を持つ場合、「それは仕方がない...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

こんにちは。公認会計士の岸井です。 時々このコラムで紹介している「労働者派遣業の監査証明/ＡＵＰ」。先日お問い合せのあった、労働者派遣をされている会社さんから受注することになりました。 手続にあたり様々な資料の依頼をしたところ、会計関係は全て顧問税理士さんに任せてあるとのこと。そのため、直接その顧問税理士さんと連絡をとることになって、改めてお願いしたのですが、どうも様子がおかしい。 どうやら、大切...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

今日は朝から雨でしたね～ 最近、外出するときに限って雨が降る 雨男の予感。。。 ちなみに、うちの息子は完全な晴男です ２月に一緒にセミナーをやった須長大城さんと またセミナーをやることになりました。 前回もブログなどでは書けないくらいお互いに本音トークだったので とても楽しかったです 日時：５月１２日（土）１３：３０～１６：３０ 場所：東京都産業労働局秋葉原庁舎 第2会...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

公認会計士の岸井です。 表題のお問い合せが多くなっていますので、改めてご案内いたします。より詳細な情報はこちらでご案内していますので、合わせてご覧ください。 新規に申請する場合、そして更新する場合、いずれの場合も直近の決算書で資産要件等を満たしていなかった場合に、 その後の月次決算で要件を満たしたうえ、公認会計士による監査証明を添付することになっています。昨年の10月から適用されたため、まだ周知さ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

速報です！！円高の進行によって雇用調整助成金の条件が緩和されました 雇用調整助成金が、円高の進行に伴いまして10月7日より支給要件の 緩和が行われています。 今回は円高対策の一環として実施されますが、具体的には、 従来3ヶ月間で確認されていた生産量等の減少の期間を1ヶ月間に短縮し、 更には減少見込みの場合についても申請の対象としています。 [現行の支給要件] ・雇用保険適用事業所の事業主で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。 国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円（09年分）だそうです。 一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査（平成19年）では、 　・大学卒（管理・事務・技術職）　2,335万円 　・高校卒（管理・事務・技術職）　2,...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは。将来型会計事務所の公認会計士　岸井幸生です。すっかり秋になりました。体調を崩していませんか？ さて、来る平成23年10月1日から 一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可と許可の更新における資産要件の審査方法が変更されます。 （職業紹介事業はこちら）どちらも直近の年度決算書が資産要件を満たさない場合、 公認会計士または監査法人による監査証明が必要になりますのでご注意ください。 更新で...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

セクハラはなぜおこるのか セクハラ防止研修を開催したり、加害者面談をしているとよくわかることがあります。 それは、加害者側（行為者側）の思い込みによるハラスメント行為です。 人はそれぞれ価値観や考え方などが異なります。男女ではなおさら感覚の違いもあります。 それなのに、行為者は自身の思い込みにより「私とあの人の間では、このぐらい許される」とか 「男性同士であれば、卑猥な話で盛り上がるのが当然だ...（続きを読む）

柳原　里枝子

（研修講師）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　通常、事業所は働く人を一人でも、短時間でも雇うと労災保険（正式には労働者災害補償保険といいます）に加入する義務が生じます。 　 　労災保険は、業務上災害又は通勤災...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf   東京は10月19日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ） 労働に関することについて企業を監督している 〜ひらく風味解説〜 残業や会社内での労働基準すべてを監督している。 各都道府県の労働局の管轄に複数出先機関がある。 労働者の基本的な人権を保護くれるところでもある。 最近は、労働者当事者からではなくその両親からの苦情の窓口にもなっているようである。 感謝（続きを読む）

越智 昌彦

（研修講師）

労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ） 労働に関することについて企業を監督している 〜ひらく風味解説〜 残業や会社内での労働基準すべてを監督している。 各都道府県の労働局の管轄に複数出先機関がある。 労働者の基本的な人権を保護くれるところでもある。 最近は、労働者当事者からではなくその両親からの苦情の窓口にもなっているようで...（続きを読む）

越智 昌彦

（研修講師）

　一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 　許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 　提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）

小岩 広宣

（社会保険労務士）