先日、報道番組で、ぐだぐだの姿勢で鼻か口を絶えず触りながらコメンテーターの席に座っている青年を見てビックリしました。身体が悪いのかと思っていたら、発言するときは別人のようにしゃっきりし、鋭い意見を述べられていたので二重に驚きました。 その後、ネットで彼が有名人であることを知り、このテレビ出演についての本人の弁や視聴者の批判肯定さまざまな意見を見ました。そして、ファッションを含めたノンバーバル（...（続きを読む）

藤井 雅子

（心理カウンセラー）

パート（有期雇用）の更新と雇止めで気を付けることは何でしょうか。 契約が３回以上更新されていたり、１年を超えて継続して雇用されたりしている労働者を雇止めする場合は、少なくとも契約満了の３０日前までに雇止めの予告を行い、労働者が求める場合は更新拒否の理由を記載した証明書を交付しなければなりません（雇止めの予告）。 また、平成２５年４月１日以降に開始した有期労働契約が更新されて通算５年を超えた場合...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針を次のように定め、平成十九年四月一日から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格保護・雇用平等 ９　雇用平等法制の意義・射程 10　均等待遇 11　男女雇用機会均等法の政策課題 12　男女賃金差別と差額請求権 13　セクシャル・ハラスメント 14　パワー・ハラスメント ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂（2012年12月・10版） 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣（2012年12月・第3版） 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険労務士試験 第１、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は（社会保険労務士法９条）、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続　 　①労働基準監督署 　②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続　 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 　労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 　ま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。   （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 岡芹「近時の法改正と実務への影響」 平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。 石嵜ほか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

トピックスの法律問題   いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）