確定申告で医療費控除よくある間違いを紹介します。 ・健保組合が発行した「医療費のお知らせ」→領収書ではありませんので、領収書を添付しましょう。 ・出産育児一時金、高額療養費→明らかに健保組合等から補てん金があると思われるものは未収であっても見積りで控除します。　ちなみに、出産手当金は傷病手当金などの付加金は補てんではないでの控除する必要はありません。 ・レーシック手術→医療費控除の対象となりま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ご自身やご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために一年間（その年の1月1日から12月31日までの間）で支払った医療費が一定の金額（原則として10万円）を超える場合には、所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額（最高200万円）で、これに税率を乗じた金額だけ所得税等が少なくてすむこととなります。 ｢実際に支払...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

会社員C「昨日会社の同僚に子供が生まれたんだ」   主婦A「おめでたいわね。何かお祝いしなくちゃ」   会社員C「何がいいかな。出産したばかりでまだバタバタしているから落ち着いたらでいいかな」   主婦A「でもすぐにでもほしいものだってあるから用意はしておいた方がいいわよ」   会社員C「本人に聞いてみるよ」   先生B「出産とはおめでたいね。ぜひ医療費控除はチェックしておきた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

妊娠・出産・育児では、家族が増えることでの経済的リスクを軽減するため、国や自治体、社会保険制度からの公的制度があります。主にもらえるお金として、健康保険に加入している人であれば「出産育児一時金（家族出産育児一時金）」及び「出産手当金」、国・自治体から「児童手当」、雇用保険から「育児休業給付金」があります。職業や収入、家族構成によってその額や支給期間は異なりますが、まずはすべての女性がもらえるお金に...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

秋田中央税理士法人様のメルマガから 平成15年1月1日以降「産科医療補償制度」の掛け金が3万円から1.6万円に引き下げになりました。 では、昨年までの42万円から減額されるの いえいえ、ご心配なく 昨今の出産費用の高額化を考慮して、出産育児一時金が1.4万円増額され、受給額は変わりません 我が家も昨年孫が生まれ、娘からいろいろ聞かれて都度検索 こんな情報はありがたいです （続きを読む）

宮崎 隆子

（メンタルヘルスコンサルタント）

妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。   具体的に認められるものは、 1妊婦健診や産後の１ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 病院・診療所への入院費・部屋代・入院中の食事代 6 流産し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

私は、収入を被扶養の要件内に収めるため、社会保険の被保険者に為らずにいらっしゃる方に、加入できるのであれば収入を抑えないようお勧めしています。ご自身の保障までトータルで比較すると、いわゆる「働き損」には為らないそからです。の理由を各保険制度について、紹介いたします。 昨日までの紹介事例に沿い、健康保険について説明致します。 健康保険の被保険者と被扶養者の違いの大きなものは 被保険者のみに給付さ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

出産費用の全国平均 2009年5月に出産費用の全国平均は42万4千円(最高額：東京51万5千円、最低額：熊本34万6千円）と厚生労働省より発表されました。出産は病気ではありませんので自費となるのが原則ですが、公的な支援策や民間で加入している医療保険などに、出産費用に関する制度が用意されています。 そこで、出産一時金として支払われる公的な支援「出産育児一時金」と、出産費用に係わる民間医療保険の「...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

まず最初に、昨年1年間分の生計を一にする家族が病院にかかった領収書をまとめます。 次に薬局などで購入した市販の風邪薬なども含められるので、そのレシートも一緒にします。 まとまったレシートや領収書の金額を足し算しておきます。（A) 次に 入院などによって生命保険から入院給付金をもらったり、 健康保険から出産育児一時金や高額療養費をもらっているかどうか 確認し、その金額を合計します。（B...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです   　赤ちゃんができたときの定期検診の費用や正常分娩の費用には健康保険が適用されません。 その代わりに、健康保険から出産時の手当金として「出産育児一時金」が支給されます。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

出産育児一時金の趣旨 　出産育児一時金は、健康保険の給付として被保険者である女性労働者が出産をしたときに支給されます。支給額は全国健康保険協会管掌(旧政府管掌)の場合、１児ごとに最高で42万円です。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されるので双生児の場合は、出産育児一時金は２人分の金額となります。また、奥さんが出産した場合、被保険者であるご主人に「家族出産育児一時金」として最高42万円...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

もう１０月、今年もあと３ケ月。 １０月は節目でもあるのですが、私達の暮らしの中で、何が変わるのでしょか？ ・住宅瑕疵担保履行法が全面施行 建設業者や宅建業者が新築住宅を引き渡す際、保険への加入か供託を業者に義務付ける。万が一、業者が倒産しても、欠陥住宅を補修する費用を確保される。 ・出産育児一時金、4万円増額の42万円に ３８万から４２万に。さらに妊婦の出産費用の立...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

日本の人口が毎年減っています。人口が減ると問題になってくるのが年金、健康保険、税金、経済などです。年金は、相互扶助の制度を取っているために子供の人数が減ると年金の支給額を減らすか、働く世代の負担を増やさないとなりません。健康保険も保険料の負担をUPするか、または、自己負担割合を増やすことになります。税金についても働く人が少なくなれば、所得税、住民税が減ります。そして、働く人が不足すれば、企業は海外...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

医療費控除−出産手当金は控除しない 1.医療費控除の概要 医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。 2.対象となる金額 医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額*1を控除します。 3.出産手当金は控除しない 出...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

私は今、夫と二人暮らしで、去年の１２月に結婚、今年の２月から一緒に住み始め、４月より働き始めました（正社員です）。 今年の１月までは別の会社で働いており、２〜３月は無職の状態でした。 そろそろ子どもがほしいな、と思っていますが、もし今妊娠し、体調が悪く退職した場合、 出産育児一時金はいただけるのでしょうか？ （加入期間が１年以上という条件に当てはまらなくなってしまうような気が...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）