本日7月1日から出国税が施行されます。 出国税とは、1億円以上の株などを所有する資産家が海外へ移住、または1年超の海外転勤や留学などする場合、含み益に対して税金を課す制度です。 株式の譲渡益に対して非課税であるシンガポールや香港などに出国後、売り抜け、課税を免れていたケースが散見されたためできた制度です。 含み益に対して課税するとなると、納税資金が用意できないケースもでてきます。 その場合は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成27年7月1日以降に非居住者に贈与した場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  贈与時の有価証券等の時価が1億円以上 （２）  贈与10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 （１）有価証券（株式、投資信託等） （２）国債、地方債（平成28年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

出国税では、出国時に1億円以上の有価証券等を保有している場合に、申告が必要となりますが、これは納税管理人を出国時までに届け出ている場合です。 出国前までに納税管理人を届け出ていない人の場合は、出国予定日の3か月前の日の時点で、1億円以上かどうか判定します。 対象となる有価証券等には、株式や投資信託のほか、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引（先物取...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨年から5000万円超の国外財産がある場合に、「国外財産調書」を提出することになっています。 提出しない、あるいは不実の記載などにはペナルティがあります。 今回、新聞で初めてこのペナルティが課せられた事例をみました。 海外の所得の申告漏れとの合わせ技のようです。 「国外財産調書」は相続財産を把握したいという思いが強かったと思いますが、今回のように海外所得の申告漏れをきっかけに、この制度が効いて...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

出国税は、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税とされる国に移住することで、課税回避を防止するために設けられる制度です。 出国時点において、株式等の時価の合計額が1億円以上であれば対象となり、その含み益に対して課税が行われます。 対象となるのは、株式だけではなく、投資信託や社債などのほか、匿名組合の出資持分なども対象となります。 しかし、売却していないため、納税資金もない場合もあるでしょうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

富裕層にとってスイスはタックスヘイブンです。 海外の富裕層がスイスに住むにあたっての税制優遇の制度があります。 海外の収入は課税されずに、スイス国内での生活費を基準に税金が算出されます。 例えば、賃貸住まいなら家賃の5倍、ホテル住まいならば宿泊費の2倍など。 州ごとに実施されていますが、近年はハードルが高くなっているようです。 しかし、実際に検討した日本人に聞いたところ、どの州ものんびりしてい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ロングステイのコラムにようこそ、 本日は、悠久の時を過ごしたくなる、クック諸島をご紹介します。 ところで、私も見学に参ります、ロングステイ財団主催の元 日本で最大規模のロングステイ情報発信イベント、ロングステイフェア！ 明日11月12日に開催されます。入場は無料で入場者参加の抽選会があります。 ロングステイに興味のある方には必見の催しです。 http://www.dokodekurasu.jp...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）