こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 このたび、「事業承継専門ネット」というサイトに、弊社情報が掲載されました。事業承継は、もともと税理士や公認会計士等の領域になりますが、士業先生が顧問先等から相談を受ける中で、どうしても専門外の相談もあるのだそうです。 そういう場合、「餅は餅屋」ということで専門領域のコンサルタントに依頼されるケースがあるのですが、なかなかそういう専門家に...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 中小企業診断士1次試験まで、ちょうど1ヶ月。これまで、仕事の傍らで時間を捻出し、勉強してきておりますが、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だったため、通常よりも試験日程が3週間程前倒しとなりました。しかし、新型コロナの影響で、東京オリンピック・パラリンピックは中止となってしまい、感染拡大の不安から各種国家試験や検定試...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

自己破産したら仕事はどうなるの・・・？ まず、普通のサラリーマンのお仕事ならほぼ影響はありません。生活再建のためにも早まって仕事を辞めたりしないようにしてください。 たしかに、官報に掲載されるため自己破産したことが職場にばれてしまう可能性はゼロではありません。ただ、官報には全国の破産者の情報がずらっと記載されますので、くまなくチェックしている職場は限られてくると思われます。職場からの借入（給与...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

先日打ち合わせの際に、「岸井さんってオールアバウトに出ている（※）んですね」という話題を振っていただきましたが、数年来すっかり放置状態だったので「あ、ああ、あれですね・・・。」などとそっけない返事をしてしまいました。。。（※正確にはAllAboutが運営していたProfileというサイトに登録している） せっかく思い出させてもらったのですから、プロフィールのメンテナンスをしてみようと久しぶりにログ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

夫心をつかむ秘訣情報ゲットしたい方はこちら。こんにちは、 夫婦円満コンサルタントＲ　中村はるみです。　「女性を守るのが男」と思いこんでいる男性が女を武器にする女性に惹かれるようです。　女として複雑な気持ちですよね。　１】経済力のある男たちの役割意識公認会計士、医者、年収800万以上の会社員「競争に勝つべき」と教育され勝ち組の彼ら。　　彼らは柔らかい物腰・言葉・声・表情。清潔感ある従順そうな外見...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

東京の結婚相談所インフィニには高年収の方が多く活動されています。今回は、高年収の男女の特徴やなぜそのような方々が集まっているのかを説明していきたいと思います。          高年収とはどれくらいからか高年収とはどれくらいの年収なのかについてですが、一般的に年収600万円以上の年収のかたは、会社員の6％しかいないという統計があるようです。つまり、600万円以上の方が高年収といえるのかと思いま...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

早稲田大学卒の男女が多く活動している結婚相談所インフィニで活動してみませんか。当社は一流大学卒の男女があつまる結婚相談所となっており、利便性のよい青山徒歩1分のところにございます。           早稲田大学ご卒業の皆様の特徴色々なご職業で頑張っていらっしゃる方ばかりですが、当会で活動している方々を簡単にご紹介していきましょう。 30代半ば男性　早稲田大学卒　年収800万円以上　メーカー勤...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

おはようございます、今日は公認会計士の日です。 税理士との違いについて、これまで何度説明してきたことか・・・ 粉飾についてお話をしています。 大手企業でたまに問題になる、評価損失隠しについて触れました。 ここで、税務会計という言葉について簡単に。 税務会計とは、簡単にいえば税金を計算するための会計です。 独自で単品として存在するものではなく、外部...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

MBA出願ともなると最強経歴を持つ人も何人かいらっしゃいます。 東大卒、医者、弁護士、公認会計士、USCPAなど最強経歴を持つ人も相談も乗ってきました。でもMBA出願ではそんな最強経歴をもってしても不合格になる人は不合格になってしまいます。 なぜか？ それはずばり「英語力」が足りないからです。 英語力アップはMBA留学を目指す日本人出願者にとって最初の難関です。最強経歴を持つ人であっても同じで...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

日本公認会計士協会　千葉会主催の「ネット不祥事から企業を守る」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年１０月１日（土）   【テーマ】 「ネット不祥事から企業を守る」   【セミナー概要】   Ⅰ　ソーシャルメディアとは  　　　　　　　　　　　　　　　 　　１　ソーシャルメディアの意義  　 　　２　インターネットの特性とソーシャルメディアの特性  　　 　　  　 Ⅱ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

「キャリアアップしなきゃ、とは思っているけれど。」「現状の人生にモヤモヤしている。」「このままの人生でいいのかな、と感じている。」 MBA Loungeでは不定期にMBA個別相談会を開催していますが、それらに参加される方々からよくこんな声を聞きます。 人生のモヤモヤをMBA取得という手段で解消したい、キャリアアップのきっかけがほしい、と考えていらっしゃる方が多いんです。 そこで「キャリ...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

まずSEOとは検索エンジン最適化と言われており、簡単に言い換えると、何かを検索した際に、上位表示させる手法・方法のことを指します。 ここで、これまでの記事でも述べたように、起業や副業、独立、個人事業主で商売をしている方々において事業を優位に進めていくことができます。 勿論オフラインでの人脈やクロージングも大切な要素です。 しかし、元々自然と築かれるパイやファーストコンタクトの枠がかなり狭くなっ...（続きを読む）

瀧内 賢

（Webプロデューサー）

海外MBAってどのくらいの難易度なんですか？ これもよく頂戴する相談のひとつです。MBAはよく中小企業診断士やUPCPA（米国公認会計士）などの資格とその難易度や有益性を比較されたりします。中小企業診断士やUPCPAは基本的に受験者が全員同じ試験を受けて合格、不合格が決まるので分かりやすいですが、MBAは資格ではなく学位のため、どのビジネススクールのMBAかによって難易度が異なります。 、...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

From 真山英二（さのやまえいじ） ところで、１０月１６日（日）って何の日だか知っていますか？ 不動産業界にいる人は、そわそわして仕方がない、宅建の試験日です。 毎年、だいたいこのくらいの時期の日曜日に試験が行われます。 正式名称は、「宅地建物取引士資格試験」略して「宅建」と言われます。 1965年の法改正から、長らく「宅地建物取引主任者」として存在していましたが、 去年（2015年）の４月...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

MBA受験と言うと、多くの方がGMATスコアのアップやエッセイ、インタビューの準備などに奮闘するかと思います。しかし、ただ単にGMATの試験勉強をしたりエッセーやインタビューのために英語力向上をしているだけではいけません。 相手を知り、相手の心に響くようなメッセージを伝えるることがとても大切になってきます。 MBA受験の場合は、ビジネススクール審査官がどのような人物を求めているのかということを...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

マイナンバーの確認も、社員の方、ご本人の場合は、比較的簡単です。 しかし、年末調整等でご家族のマイナンバーを取得する場合があります。 その場合、ケースによって取得方法が異なるので、注意してください。 では、具体的に見ていきます。 １．本人確認　 本人確認も「個人番号カード」ならそれ1枚でOKです。 来年、平成28年1月以降は、「個人番号カード」が交付されるため、通常、「個人番号...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

先日、経営プロサミット2015（6月4日）のパネルディスカッションに登壇してきました。 http://www.jmri.co.jp/KeieiProSummit2015.June.4.Tomura.pdf その際の課題・テーマとして、シニアのキャリアや少子高齢化・ダイバーシティ経営・これからのキャリア開発・人材開発などについて、さまざまな観点から各パネリストよりコメントがありました。 わたく...（続きを読む）

戸村 智憲

（経営コンサルタント）

まずは、平成27年10月から、各個人にマイナンバーを記載した「通知カード」が郵送され、平成28年1月から、「個人番号カード」が交付されます。 　「通知カード」 （１）「個人番号カード」の表面・裏面 事業者は、これらに記載された個人番号（マイナンバー）を取得しますが、取得に際しては、 ・利用目的を明示し ・本人確認 を行う必要があります。 （２）利用目的 マイナンバ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

日本中のすべての国民と法人に番号を付すマイナンバー制度が、今秋から開始されます。 まず、今年10月からマイナンバーの交付を開始し、来年平成28年1月以降に提出する各種税務関連の書類や社会保険関連の書類にマイナンバーを記載することになります。 そのため事業主は、この10月までに社内体制を整える必要があります。 （１）マイナンバー交付対象について 行政の効率化を目的として、マイナンバー...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

≪東京相続ドットコム presents! 相続対策セミナー≫『ちょっとまった！ その相続対対策、本当に大丈夫？』講師：司法書士×税理士・公認会計士いよいよ今年から施行された相続税の大増税。東京都内に住む方に関しては、相続税の課税対象者はこれまでの約2倍に増えると言われています。最近では相続対策に関する様々な情報があふれていますが、果たしてその情報はあなたの相続対策として適していますか？安心、安全な...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （こ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、 今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。 　まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、 請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、 会社の事務管理が容易になります。 　 　経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、 会社の情報全てがデータ化＝ビックデータ化...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったところで...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 （１）企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

≪東京相続ドットコム presents! 相続対策セミナー≫『ちょっとまった！その相続対対策、本当に大丈夫？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：司法書士×税理士・公認会計士いよいよ今年から施行された相続税の大増税。東京都内に住む方に関しては、相続税の課税対象者はこれまでの約2倍に増えると言われています。最近では相続対策に関する様々な情報があふれていますが、果たしてそ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）