「公約」を含むコラム・事例
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EU離脱をめぐる首相と英国議会の攻防 為替の動きにもご注目ー公式・東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日本では、ラグビーワールドカップによりラグビーへの注目が高まっている一方で、ラグビー発祥の地イギリスでは、EU離脱をめぐり首相と議会との攻防が続いています。 本日の日経新聞に、以下の記事がありました。英政権、「10月末離脱」へ議会と攻防 関連法案提示へ英議会が英政府と欧州連合（EU）が合意した新離脱案の採決を先送りしたものの、ジョンソン英首相は「10...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
製造業に打撃 トランプ大統領は再戦できるのか ―東京総合研究所ブログ―
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 Bloombergに以下の記事がありました。米リセッション、すでに激戦区で鮮明に－トランプ氏再選に赤信号点灯「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。中国との貿易戦争はクーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせた。関税のコス...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中間通貨安競争、大統領選を前に手段を選ばないトランプ政権ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段とトランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもド...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
老後2000万円の罠
「老後2000万円が不足する」が話題になっています。 そもそもこれは金融庁のワーキンググループ（我々FPなどの有識者が集まった会議）がまとめた資料で、資料を示したのは厚労省年金局の課長のようです。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万371...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
本当は結婚したくないのだ症候群 vol.1
こんにちは、湯田博和です。
「わたし、そろそろ結婚したいんです。」と婚活しながら、
そもそも、なんで結婚したかったんだっけ？
そんな根本的な疑問が、出てくるようなら？
あなたも立派な、「本当は結婚したくないのだ症候群」かも知れません！
皆様はいかが？
「自分なりの答えが明確な人ほど、結婚は近いです。」と、断言したいところですが。
そして、日々会員さんに接しながら、結論は「その通...（続きを読む）
- 湯田 佐恵子
- （婚活アドバイザー）
後発組でも NO.1になれるワケ 〜 買う気にさせる97の脳科学マーケティング＃7
小さな小さな市場ではありますが、半年ほどで、首都圏NO.1の実績を獲得、テレビ取材を殺到させたクライアントがいます。 こんにちは。チームデルタの谷口です。 今日は、長くお付き合いさせてい ただいているクライアントの事例 から、あなたに新たな「気づき」 をご提供します。 このクライアントの集客はすべて Webサイト。 営業はいません。 チラシもまいていません。 広告も出しませんでした。 それ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
ああ～もったいない・・・険しい表情でチラシを配るスタッフ
「よろしくお願いいたします。本日は、候補の〇〇が自らビラを配っております。是非とも直接、〇〇からビラをお受け取り下さい。選挙まであと2日。どうぞ、〇〇を宜しくお願い致します。」 12月のある日の、通勤時間帯のある駅前の光景です。 衆議院選挙の投票日まで後2日と迫ったこの日の朝、この選挙区から立候補しているある候補者が、駅前で通勤客に選挙のビラを配っていました。 私は、自分の住んで...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
☆2014年TO-RUの10大ニュース！？
皆様！こんにちは☆TO-RUです。
いつもメルマガ・ブログを
ご愛読いただいてありがとうございます。
さて、今日は年の瀬ということもあり
2014年TO-RUの10大ニュースを
ランダムにお伝えしちゃうわね。
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☆父との今生の別れ
改めて父の偉大さと子を想う心を感じました。
--...（続きを読む）
- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
景気回復の傾向なしか…消費税増税は無理かな
先週今週来週とライフプランセミナー講師で全国を飛び回る日々で,日記更新できず、すみません。 やっと今日事務所に戻ってきたかと思えば今から東京へ行かなければなりません。また当分の間,皆さんに情報提供ができないです。 消費税増税後、増税の反動はあるもののやや景気を回復してきていましたが、ここにきてまた少し景気の動向が怪しくなってきています。ここ大阪の景気もいまひとつでして、阪神が優勝すれば間違いな...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
消費増税と「家計断捨離！」
こんにちは。寒いですね。
景気に変化の兆しも見える昨今ですが、
消費税率は４月から８％に。
来年には１０％への税率アップも予定されています。
１０％への引き上げは
景気等の状況を勘案して決定されますが、
財政健全化の国際公約からすれば、
いずれ、やらないわけにはいかないのでは…と思います。
消費税率の３％UPくらいなら
大したことはないような感じもします。
でも、負...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
新人店長は「ありがとう」をお店で一番言うひとになろう
「あ、ありがとう、助かるわ。」 「ありがとう｡これやってくれたんだね。」 「ありがとう｡今日の笑顔良かったわよ。」 この店長は、四六時中「ありがとう｡」を言います。一日100回以上言います。いや1000回かも知れません。とにかく、この店で一番言うのです。 接客をしているからたくさん言うのではありません。接客中の「ありがとう｡」は、あたりまえです。この店長は、スタッフとの会話で...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
暑い夏はその後の経済にどんな影響がある?
今年の夏は、歴史的な暑さが続いています。８月１１日に東京都心では、一日の最低気温が３０．４℃と観測史上初めて終日３０を記録しています。翌１２日には、高知県四万十市が４１．０℃の国内最高気温を記録しました。これまで、最高に暑かったのは２００７年８月１６日です。 埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で記録した、４０．９℃が国内では過去最高の気温でした。ここで気になったのが、０７年の最高に暑い夏以降、日本...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
FP快刀乱麻コラム「マニフェストにならって、家族のミッション・ステートメント（FMS）を作ろう！」
日経ＢＰnet「ＦＰ快刀乱麻」で、弊オフィス代表・平野泰嗣がコラムを執筆いたしました。 今回のテーマは 「マニフェストにならって、家族のミッション・ステートメント（FMS）を作ろう！」 です。 第23回参議院選挙の投票日が近づいて、 各政党のマニフェストなどをご覧になった方も多いと思います。 マニフェスト（政権公約）には、その政党が 「この国がどのようになると良いと考えているか、 そのため...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
業種の決まらない起業探しとアベノミクス
アベノミクスの成長戦略は、起業を考えながら業種や業態の決まらない人の起業探しによく似ています。成長戦略という以上は、経済成長率を大きく高めるために寄与する必要があります。第３弾まで公表されましたが、第１弾は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」というものです。 大手企業は女性管理職の増加を発表しています。女性の活躍はとても大事ですが、男性から女性に代わることで経済成長が果たされるとは思いません...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
語尾の違いで印象が変わる！
今朝の「とくダネ」で伝えていたことに安倍首相の所信表明が2006年の時とはこう変わった、という事がありました。それは、語尾の違い。2006年には、政治公約を語った語尾が「〜ます！」でした。今年は、「〜ませんか」。言い切りから、問いかけへ。同じ内容を話すにしても、受ける側の印象がずいぶん変わります。日頃、自分が話すときも、気をつけてみると印象が良くなるかもしれませんね。（続きを読む）
- 辻 昌子
- （司会者）
差別化は大事 だが解り易さも必要
自社や商品の特徴を訴求する場合、競合との比較を行ったり、自社の他製品との違いを明確にするなど差別化を図ることが効果的です。差別化を図ることで具体的な強みや自身の位置づけを明確にすることができます。 と同時に他社の特徴や位置づけも明確に出来ることから理解を促し易く、また信憑性も上がると言えます。 しかし差別化が大事といえども、解り難い差別化は効果が無いばかりか逆効果になる場合もありま...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
日本の就業率、男性は断トツ・女性もOECD平均より高い国です(平成24年厚生労働白書から
現時点(2012年12月15日)は、衆議院の選挙運動が激しく行われています。 各政党から甘すぎる公約・マニュフェストが出されています。 スローガンの連呼で、目標とするレベルに至る道程は語られていず、より実利的な言葉ばかりです。「票をお金で買う」と思われるような政策の政党も在ります。 特に、日本の制度が悪いとは言えない事柄も「悪い・悪い」を連呼しています。理想の国がどこにあるのか解りません。 そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
安倍さん再登板、改革と上げ潮政策？
自民党総裁選は、地方票の過半数を取った石破氏ではなく、 安倍元首相の返り咲きに決まった。 経済政策の面からは、財政規律路線というよりも いわゆる上げ潮派の方なので、デフレ脱却を期待できるかなあ？ 消費税が上がる前にデフレ脱却ができないと、 消費増税とともに日本経済が沈没しかねないだけに、 消去法ではありますが、期待したいところですね。 ただ、人事を見ると、若干の心配が･･...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党代表選を考える
民主党代表選が10日公示された。 反野田の目玉候補不在で、候補4人の公約も大きな相違が少なく、 いまいち盛り上がりに欠く感じがしますね。 次期総理を選択する政権与党の代表選としては寂しい限りです。 野田首相は、松下政経塾出身で日本新党から政治キャリアを スタートさせた現実派の政治家。 ゆっくりではあるが、一歩一歩確実に進んできた感じはします。 ただ、マニフェスト破りとなった消費...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
後発組でも NO.1になれるワケ 〜 4倍速マーケティング #16
半年ほどで、小さな小さな市場ではあります が、その多くを獲得したクライアントがいま す。 集客はすべてWebサイト。 営業はいません。 チラシもまいていません。 広告も出しませんでした。 それでも毎日5件以上の電話による受注（この サイトでは意図的にメールでの問い合わせを 受け付けていません）があります。 一人当たり300万円/月 以上の売上...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
人間力があがってこそ『結婚』できるのです。
日本の婚活難民は、50万人とも言われています。みなさん、自分なりに活動をしているもののなかなかうまくいかず、何年もたって気がつけば結婚断念してしまった。。。ということが今のこの日本で現実起きているのです。私は、毎日たくさんの方にお会いします。セミナーに参加される方、私がテレビで発言したことをさらに詳しく聞きたいと言ってこられる方真実の婚活事情を知りたい。などなどです。テレビでは、婚活評論家と言われ...（続きを読む）
- 植草 美幸
- （婚活アドバイザー）
消費増税の次は相続増税か！？
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新児童手当(旧子ども手当)
ねじれ国会だなんだと言っていますが、大事な日本の社会保障制度が政争の具として使われているのは本当に悲しいことです。その最たるものが有名な「子ども手当」です。 民主党が政権公約で全ての子供に一人当たり月26,000円と約束したのが、23年9月まで半額の13,000円となり、今は「児童手当」と呼ばれ、3歳未満15,000円、3歳以上小学校卒業までの第１，２子10,000円、第３子15,000円、中...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
東電電気料値上げ問題
4月1日から値上げする東電の企業向け電力料問題が政治決着に向けて 動き出した感がある。 昨日の関東地方知事会では、東電の説明に納得できない知事から 値上げを了承しない方針、との報道がなされている。 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120329106.html 昨日の参院経済産業委員会では、枝野経産相は、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正
2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）
- 東石 享子
- （社会保険労務士）
大震災を踏まえた経済財政運営（２、当面、短期、中長期の方針）
大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。 政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。 １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（14 地球環境対策のための税）
消費課税における改正では、消費税改革が先送りされたため、地球温暖化 対策のための石油石炭に対する間接税が注目される。この分野は、鳩山 前首相が国際公約としたCO2排出量削減に対する効果が期待されるだけに、 民主党としては早期実現を図りたいところでしょうが… ５．消費課税 （１）地球温暖化対策のための税 「地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず 地球規模の重...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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