「保証人」を含むコラム・事例
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奥様が住宅ローン連帯保証人になっているが、ご主人が亡くなったら…？
【質問】 収入合算するための連帯保証という理由で、主人名義の住宅ローンの連帯保証人の欄にサインをしたのですが、万が一主人がなくなった場合、連帯保証人である私に請求が来るのでしょうか？ 【回答】 収入を合算して申し込む場合フラット３５などでは、妻などの収入合算者は「連帯債務者」になる必要がありますが、銀行などの民間金融機関が取り扱う住宅ローンでは、収入合算者は「連帯保証人」になるのが通常...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
自己破産のこと誤解していませんか？
自己破産を案内したときの反応
債務整理のご相談の中で自己破産をしたほうがいいとご案内すると、なんだか大変なことになってしまったぞと今にも卒倒しそうなくらい青ざめてしまう方や、中には「俺を馬鹿にしているのか！」などと怒ってしまう方がおられます。こちらも決して安易にご案内しているわけではなく、おひとりおひとりのご状況に応じて、解決策のひとつとして丁寧なご説明を心がけていますが、もしかしたら当方の...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
妻がカードローンなどの借金をしている場合、住宅ローンは組めませんか？
奥様が契約者でなければ基本的には問題ありません。 ただし、共有者、収入合算者、連帯保証人、連帯債務者など契約書に名前の記入が必要な場合は問題があります。 つまり、奥様がローンの審査申込書に署名・押印する必要があれば対策が必要です。 仮審査の前までに全額返済できるのであれば、その旨をキチンと金融機関に話しておくと良いでしょうね。 ---------- ↓ 弊社HPも是非ご覧くだ...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却ができないケース
任意売却は債務者、債権者をはじめすべての関係者の合意の上に成り立つ債務整理法です。成立させるためにはいくつかの条件があります。次のようなケースでは任意売却ができない可能性が高いです。ご注意ください。 ■債務者本人、共有者全員の許可が得られない。 ■保証人、連帯保証人、連帯債務者の承諾が得られない。 ■内覧、内見希望者が出ても、お部屋の中を見せない等、販売活動に協力してくれない。 ■税金な...（続きを読む）
- 山田 大史
- （不動産業）
「住宅ローン」審査の基本
住宅を購入する際、住宅ローンを利用する方が多いと思います。ここでは住宅ローン審査についての一般的なお話をさせていただきます。実際には金融機関によって審査（基準や結果）は異なる点が多いため、審査をしてみなければ分からない面もあります。ご参考までにお役立ていただければ幸いです。
ヒト・モノ・カネ売買契約や工事請負契約の後で住宅ローン審査が通らないとなると、ご自身の計画やそれまでの手続きが無駄になっ...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン（クロスサポート）」
平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。（夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。）共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約２割まで増加しているそうです。しかし、夫...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
期間限定！役員社会保険料の削減ノウハウ完全公開プチセミナー
中小企業のオーナー社長なら絶対に知っておくべき合法的な経費削減策！役員の社会保険料負担を年収を変えずに大幅に下げるノウハウ
一般的な社会保険料削減ノウハウは、社員向けのものがほとんどで、一人あたり年間3万円程度しか効果が見込めません。役員向けについては、報酬を下げて家賃収入などのその他名目で補てんしたり、手取り額を減らし5～10年後に受け取れる生命保険の解約金を利用したり、など、年収や手取り額を変...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
(写真)すきっ歯の前歯のみの治療を希望します
【質問】
すきっ歯の治療をしたいです。
出来るだけ安くしたいのです。学生なのでローンはくめないでしょうか？？
費用を教えていただきたいです。
前歯２本のみの治療をお願いしたいです。
【回答】
画像を拝見しますと、前歯に1～2ミリ程度の隙間が見られます。
このケースで考えられる治療法は、上だけの部分矯正または前歯2本のラミネートベニア法となります。
ご相談内容からいたしますと、後者のラミネート...（続きを読む）
- 山本 治
- （歯科医師）
外国籍の方の賃貸借契約
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は外国籍の方が賃貸マンションを借りる場合について書きたいと思います。 日本の賃貸業界では、 外国籍の方の契約は難しい場合が多いというイメージがあり、 外国籍の方から、弊社取り扱い物件は契約が出来るかの問い合わせがたまにあります。 弊社が取り扱っている物件は、 大手不動産会社が管理をしている物件が中心ですので、 基本的には、外国籍の方も契約が可能な物...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
経営幹部なら押さえておきたい社長の視点（3）
創業時に金融機関から融資を受けるのは簡単ではないというお話をしましたが、多くの経営コンサルタントは「日本政策金融公庫」からの融資を勧めています。元々は国民生活金融公庫法という法律によって設立された金融機関で、「一般の金融機関からその融資を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し・・・」と条文に記されています。一般の金融機関では融資の難しい人に対して貸し出す金融機関となります。当然審査...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
◎債務整理の３つの方法
債務整理の方法は大きくわけて３つあります。 １．自己破産 ２．個人再生 ３．任意整理 債務整理を行う際は、それぞれ手続きの特徴、メリットやデメリットをしっかりと理解したうえで、進めていただくことが大切です。 ここではそれぞれの手続きの特徴をみていきましょう。 １．自己破産 ① 自己破産とは 自己破産とは、借金を支払うことができな...（続きを読む）
- 小林 一行
- （司法書士）
受験生チャレンジ支援貸付事業を利用しよう（東京限定）
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
塾代、通信教材費、模擬試験、受験料・・・
受験の時期はお金に羽が生えたじゃないかと思いますよね
親としては全力で子供達の学習意欲を応援したいですよね！
東京都には受験生を持つ家庭への支援があるんです。
「受験生チャレンジ支援貸付事業」ってご存知ですか...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治２９年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Blog201402、不動産法、借地借家法
Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成１３年１１月２２日 求償金請求事件
最高裁判決平成１３年１１月２２日 求償金請求事件 最高裁判所裁判集民事２０３号５４１頁、金融・商事判例１１３０号６頁 【判示事項】 いわゆる預託金会員制ゴルフクラブに入会するために支払うべき預託金についてされたクレジット契約においてゴルフ場の開場遅延が同契約に規定する分割払金の支払拒絶の事由に該当しないとされた事例 【判決要旨】 預託全会員制ゴルフクラブに入会する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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