「低炭素住宅」を含むコラム・事例
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会社員の方も確定申告で税金が還付される（住宅ローン控除編）
１．会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです（年末調整）。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・２つ以上の会社から給与を...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金（９）住宅ローン減税を利用しよう（山下ＦＰ企画・西宮）
住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本最大級のハウツーサイト「nanapi」に、フラット35Sと認定低炭素住宅についての記事が掲載されました。
「nanapi（ナナピ）」に下記のコラムが掲載されました。
エコでお得？フラット35でマイホーム購入を検討するなら、覚えておきたい「低炭素建築物」とは
http://nanapi.jp/118970/
平成25年1月に省エネ基準が改正され、新たに「低炭素建築物」が加わりました。
認定を受けた低炭素建築物（認定低炭素住宅）であれば、長期固定型住宅ローン・フラット35Sが
利用できるようになりま...（続きを読む）
- 上村 美智夫
- （建築家）
認定低炭素住宅の活用とフラット３５Ｓのローンシミュレーション
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定型の住宅ローンに
フラット３５Ｓというものがある。
これは以前から、優遇金利で注目されてきた。しかし、これを利用する為には、ある
意味高いハードルが設定されている。そのハードルとなる条件を満たす住宅の代表
選手が「長期優良住宅」である。
省エネルギー性、耐震性など数項目にわたり一定レベルの基準を満すことが条件と
なっている。これらの...（続きを読む）
- 上村 美智夫
- （建築家）
平成25年1月改正の省エネ基準で新たに加わった「認定低炭素住宅」について
関東において、家庭用エネルギー消費の1年間の割合は、給湯：約40％、照明・家電・その他：約40％、残りは、冷暖房：約20％になるという。住宅の断熱化を図り、省エネ効果を高めても、その効果が表れるのは、主には冷暖房の約20％（全体の約1/5）の部分であることは、以前からか知られていたことでした。
それでは、どの様な順序で地球温暖化防止や地球環境保護を進めるかと考えれば、まずは入れ物である住宅の断熱...（続きを読む）
- 上村 美智夫
- （建築家）
第３回 低炭素住宅とは
低炭素住宅は、断熱材の利用や、太陽光発電システムなど一定の条件にあった住宅をいいます。
必ずクリアしなければならない項目と一定上の措置を講じる必要がある項目があります。詳細は住宅探しが進んでから確認していただくとして，ここでは大まかなイメージを示しておきます。
１ 必須項目
＜低炭素住宅のイメージ 国土交通省ＨＰより＞
上記の対策に加え，太陽光発電パネルと高効率...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
低炭素住宅-2 （認定制度）
12月4日に施行された 「都市低炭素化促進法」のメダマ 「低炭素住宅」の認定制度がスタートしたが 準備期間が短かったせいでなかなか浸透していないので 再度取り上げてみる。 新エネルギー基準（公布12月4日、施行2013年4月1日）に対して 一次エネルギー消費量が10％少ないこと。 かつ 低炭素化のための措置８項目中２つ以上選択。 あるいは CASBEE取得。 で 税制上の優遇や容積率...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
「認定低炭素住宅の適合書」
全国の工務店としても相当早い段階での認定低炭素住宅の適合です。
この適合書を特定行政庁に申請し、認定を受けることになりますが、この制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されたことを受けて、始まった認定制度です。
ローン減税枠が100万円プラスになるなど、税制面等で長期優良住宅並みに優遇されることになります。
しかしながら、...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
住宅省エネルギー施工技術者講習会
1月31日は、終日「住宅省エネルギー施工技術者講習会」に参加。 講習の目的は、新築住宅における次世代省エネ基準を７年後の平成32年度までに100％とすること。各県単位で行われている。 参加者は30名程。主な受講対象者である現場の大工さんは、ほぼ居ない様子。 参加者の殆どは、元請工務店の現場管理者と設計者。主催者も大工さんの参加をと呼びかけるが、現場の大工さんへはまだ、届いて無い様...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
「今年初の完成見学会」
先週末の二日間は西が丘の家の完成見学会でした。
屋上緑化に太陽光発電5.5キロワットを載せたエコな家です。
アウトドア派のご主人のこだわりを実現しました。
さて、昨年末に急遽始まった低炭素住宅認定制度ですが、弊社も１月末日までにこれから着工する一軒の住宅で認定を受けることができそうです。
弊社の規模の工務店の中では、相当早い段階での認定取得になりそうです。
理科系工務店として譲れ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項
【確定申告質疑応答－3 平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項】 国税庁のHPで平成24年度分の住宅税制の適用に当たって適用すべき留意事項 が公表されましたので、ご案内いたします 今回の内容は、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進 に関する法律」の施行に伴って、認定低炭素住宅の新築等をした場合の 申告書の記載例が公表されています。 記載例は、国税庁HPの下記URLで公表...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
低炭素住宅 （建築物） の認定制度、基準内容と申請方法について
（社）日本サスティナブル建築協会 及び （社）住宅性能評価・表示協会では、１２月４日から施行される予定の低炭素住宅 （建築物） 認定制度に先立ち、認定方法や基準について全国の行政認定担当者及び住宅性能評価機関向けに説明会を行っている。
１． 基準の適用
基準の適用に関しては、申請ごとに３つのタイプがあり適合判断Ⅰ～Ⅳに分けられる。
住戸のみの認定 （基準適合判断Ⅰ） は、各住戸における一次エネル...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
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