おはようございます、今日は緑のおばさんの日です。 我が家のすぐそば、交差点でも毎朝立たれています。 固定資産についてお話をしています。 支出が先行して計上され、費用は後からついてくる、という点について指摘しました。 実はこの点については、税法や会計等含め、言葉の使い方が結構適当だったりします。 「収益」と「収入」、「費用」と「支出」は明確に異なる概念な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はひじきの日です。 大人になって大好きになった食材の一つです。 所得税の基礎についてお話をしています。 給与収入１０３万円という数字の意味を確認しました。 ここで、よくある勘違いについて指摘をしておきます。 ここでいう１０３万円というのは、あくまでも「給与収入」の場合です。 例えば、以下のような場合には関係がありません。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は石炭の日です。 色々と新しい技術も開発されているそうですね。 所得税の基礎についてお話をしています。 ある程度業績が伸びてきた個人事業主がなぜ法人を設立するのか？ これについて、給与所得控除の観点から説明を試みました。 昨日の例では、役員報酬額の設定が法人利益とバッチリ一致していたので、絵に書いたような効果が生まれました。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は焼き肉の日です。 先日、お店の外席で食べましたが、中々乙なものですね。 所得税の基礎についてお話をしています。 形だけを整えた損益通算はやめようね、というお話を繰り返ししております。 実際に事業を本気でやっている、ということを証明したいとき。 やはり重要なのは帳面です。 「売上」「仕入」「管理費等々」について、しっかりと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウクライナの独立記念日です。 1991年ですから、まだ30年も経っていないのですね。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を分類して、それぞれ用意された方法に従って計算することを確認しました。 ここで、一つ当然の疑問が出てきます。 例：サラリーマンをしながら自営業者（事業所得者）もやっている。 給与所得はプラス３...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は蚊の日です。 あまりにも暑いのであまり外に出ないので、それほど刺されていないかも。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を十種類に分類するということを紹介しました。 簡単に全種類を振り返ります。 利子所得：預貯金の利子等が該当します。 配当所得：株式の配当等が該当します。 不動産所得：土地や建物等の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

熱戦が続くリオオリンピック。 日本勢も大健闘といっていいほどの活躍で、4年後の東京オリンピックが楽しみです。 そんな活躍している選手に申し訳ないのですが、メダリストには税金がかかるかもしれないという話です。 日本オリンピック委員会であるJOCは、メダリストの報奨金を金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円の報酬金を出すことにしています。 ちなみにこれらの報奨金に対する...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅を購入する際、住宅ローンを利用する方が多いと思います。ここでは住宅ローン審査についての一般的なお話をさせていただきます。実際には金融機関によって審査（基準や結果）は異なる点が多いため、審査をしてみなければ分からない面もあります。ご参考までにお役立ていただければ幸いです。 ヒト・モノ・カネ売買契約や工事請負契約の後で住宅ローン審査が通らないとなると、ご自身の計画やそれまでの手続きが無駄になっ...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

　前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。  「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 「サラリーマンのご主人の扶養内でプチ起業したい」 自分が働くことで、税負担が増え、世帯収入が減っては困る・・・、 パートやアルバイト収入は103万円を超えなければOK 個人で仕事をしている人の場合は？何を基準に判断す...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事　第216号279頁 【判示事項】  １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

夫婦の所得の課税 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件  所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件  平成13年7月13日  最高裁第2小法廷  判決  破棄自判、  裁判集民事　第202号673頁 【判示事項】  民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件 　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。 ・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件 　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日から新年度という方も多いことでしょう。 新生活が良きものとなりますよう。 所得税の基礎について。 日常的な所得の多くが総合課税という枠組みで課税されることまで確認しました。 次は非日常的な所得、まずは代表格である譲渡所得から。 総合課税に含まれない分離課税の多くは、この譲渡所得という分類から出てきます。 譲渡というくらいですから、何か自分の持ち物を売ってお金を得て、儲け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はミュージックの日です。 音楽の好みも年齢に応じて少しずつ変化するものですね。 所得税の基礎について。 自営業者の事業所得とサラリーマンの給与所得の比較について。 どちらも日常的に生活の糧を得るためな活動という意味では同じです。 ただし、この２つの所得には決定的な違いがあります。 それは経費に対する考え方です。 自営業者の場合、売上に対する費用は分かりやすいです。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）