投資専門の不動産業者は１棟モノ物件から区分マンション販売にシフト 不動産投資の物件はいったい誰に勧めているのか。 その多くはサラリーマンにあり、しかも年収が4～500万円程度の人が多い様子だ。 そもそも、土地を購入してアパートを建築してまで不動産投資をするというスキームは、大半が全額ローンで購入するケースが多く儲かると思えない。 そこでは、高額なローンが融資されることで成り立っていた感があ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

価格が下がりにくいといわれる海外の中古不動産を取得し、中古の減価償却資産に適用される「簡便法」により算出した短い耐用年数を適用することにより、多額の減価償却費を計上して、不動産所得に損失を生じさせ、給与所得等と損益通算するという節税スキームが封じ込まれます。   個人が2021年以降の各年において、国外不動産から生じる不動産所得の損失があるときは、その国外不動産所得の金額のうち、国外中古建物の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

このところの不動産投資に関する話題は、スルガショックと言われるように、「かぼちゃの馬車」をきっかけとした不正融資の実態だ。 また、アパート1棟モノの投資を勧めていた上場企業のＴＡＴＥＲＵも、西京銀行が書類改ざんに手を染めて融資をしていたことが発覚した。 こうした実態が露呈し始めてから、アパート1棟モノの不動産投資を勧めない会社が多くなっているが、サラリーマンには儲かるような話に見せて、実態はそ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日はナミビアの日です。 こちらは1990年独立、世界にはここ数十年でも多くの国家が誕生しています。 所得税の基礎についてお話をしています。 いわゆるサラリーマン大家の損益通算について紹介をしています。 赤字計上される貸付不動産を取得すれば所得税が節税できる。 これ自体は嘘ではありません。 しかし、実際に「節税できる！...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウクレレの日です。 知己の方で、演奏から指導まで幅広くやられている方が複数います。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を分類した上で合算し、税金を計算することを確認しました。 分類をして合算するなら、最初から一緒に計算すれば・・・と多くの人は考えます。 しかし、実際には所得を分類した時点で、その所得に応じた様々な計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

サラリーマンの不動産投資は９割の人は儲からない このところの不動産投資に関する話題は、スルガショックと言われるように、「かぼちゃの馬車」をきっかけとした不正融資の実態だ。 また、アパート1棟モノの投資を勧めていた上場企業のＴＡＴＥＲＵも、西京銀行が書類改ざんに手を染めて融資をしていたことが発覚した。 こうした実態が露呈し始めてから、アパート1棟モノの不動産投資を勧めない会社が多くなっているが...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

住宅を購入する際、住宅ローンを利用する方が多いと思います。ここでは住宅ローン審査についての一般的なお話をさせていただきます。実際には金融機関によって審査（基準や結果）は異なる点が多いため、審査をしてみなければ分からない面もあります。ご参考までにお役立ていただければ幸いです。 ヒト・モノ・カネ売買契約や工事請負契約の後で住宅ローン審査が通らないとなると、ご自身の計画やそれまでの手続きが無駄になっ...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

個人事業主にとって、悩ましいものが確定申告です。 特に納税については、良い話をあまり聞きません。 納税したお金が健全に使われていることが、見えないことが残念です。 歴史を見ても、年貢について、たくさんの騒動が起きています。 このような経緯から、納税不審からはじまり、私自身、確定申告に良いイメージがありません。 しかしながら、税制を変えることは大きすぎる話です。 そこで、しっかりと納税すべきものは...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

税務署に文句を言いたいとき窓口になるのが、納税者支援調整官です。 納税者支援調整官は、平成13年にできた比較的新しい組織で、すべての税務署にあるわけではありません。 どんなことをやるのかというと、民間企業でいう「お客様相談センター」のような役割です。 苦情処理を一手に引き受ける部署になります。 ちなみに、苦情の一例をあげると、 １．地区相談会場で職員の指導で申告。後日障害者控除が漏れていたため...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。　例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事　第216号279頁 【判示事項】  １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

スタンダード所得税法 補正3版/弘文堂 ￥3,240 Amazon.co.jp 佐藤英明『スタンダード所得税法』弘文堂（ 本文約320頁。口語体でわかりやすく記述されている。 私は3日間で読み終えました。 ・利子所得、配当所得 ・譲渡所得 ・給与所得、退職所得 ・不動産所得 ・事業所得、雑所得、一時所得 ・山林所得 2011年9月・2版） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

確定申告も無事（？）終わりました ブログも久々の更新になってしまいました ほっと一息・・・ とは、いかず、今週末からセミナーです セミナーレジュメ作成に追われてます。 来週、名古屋での初セミナーです。 何を食べようか今から考えてます ====================================================================== ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

全国賃貸住宅新聞２月３日号に 節税大家さんの青色申告会が取り上げられました。 会の運営は正直大変ですが、新聞にも取り上げられ、 支持してくださる方がいる以上は、継続していきます。 メルマガ読者も順調に伸びています。 ありがとうございます 節税大家さんの青色申告会は、 書籍「大家さんのための超簡単！青色申告」の読者様の サポートとして、読者登録...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）