「ドル」を含むコラム・事例
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このような時代の投資手法
コロナウィルスの影響によって世界同時株安です。最近投資をはじめられた方は肝を冷やされたかもしれません。 しかしこのような時は、当社セミナー受講者は慌てないどころほくそ笑んでいることでしょう。 なぜなら、このような大きな変動があった時に分散投資の恩恵が受けられるのを理解いただいているからです。つまり大きな資産を時間分散投資するドルコスト平均法での運用を実践されている方は、特段今回のよ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ドル円、変化の兆しか？ 相場解説動画公開！
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 弊社サービスの一つである毎朝の相場解説動画（有料）ですが、なんと！本日も無料で一部公開しちゃいます！！ 本日は「ドル円相場の今後」をテーマに、分析と解説を行っております。 先日、FRBとトランプ大統領がドルについて協議。これによって市場はどう動く…？ 上から崩れてくるか、ザラバから崩れてくるか。。昨日は引けで終わりましたが、今後はどうなる…？ 終...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
配車アプリ戦国合戦 Lyftの戦略の妙 -公式・東京総合研究所スタッフブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝のBloombergの記事で以下のようなものがございました。 リフト、市場予想より１年早い21年末までの黒字化予想－株価急伸 リフトが市場予想より早く黒字化を見込んでいるようです。21年第4四半期には黒字化にこぎつけるようです。 さて、配車アプリと耳にするとUberが皆さんの頭に浮かぶでしょうが、後追いのリフトが成功しているのはどのような理由からで...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
通貨協定って何だ？ 米中交渉第一段階 －公式・東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 当ブログでも米中貿易戦争について度々触れていますが、争いに少しブレーキをかける動きが出てきています。 アメリカは中国との貿易協議において、「通貨協定」を持ち込もうと検討しているようです。以下はBloombergの記事です。米国が対中通貨協定を検討、部分的貿易合意の一環－関係者ホワイトハウスは、中国との貿易協議の早期妥結に向けた部分的合意に、過去に合意...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
通貨の未来はどこへ向かう？ －東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 増税も実施され、キャッシュレス化の動きもますます進んでいますね。 弊社でも以前、キャッシュレスやお金関連の記事で以下のようなものを書きました。安定した仮想通貨？ 新コインの登場と金融市場の動揺 フェイスブックが来年提供予定の仮想通貨「リブラ」に関連した、通貨の未来について書いた記事です。この記事にもあるように、リブラはドルに代わる新たな基軸通貨の座を...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
貿易戦争は米中に止まらず、、史上最大の報復関税がEUに飛び火 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 一向に終息が見えない米中貿易戦争ですが、アメリカはさらに別の国とも戦う姿勢を見せました。以下はBloombergの記事です。 WTO、米国に対EU報復関税認める－年最大8100億円相当世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）が航空機メーカーのエアバスに不当な政府補助金を提供している対抗措置として、米国が75億ドル（約8100億円）相当のＥＵ製品に報復...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
WeWork創業者退任 その裏には ―東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 昨日の日経新聞に以下の記事がありました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50171210V20C19A9000000/シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは24日、共同創業者のアダム・ニューマン氏が同日付で最高経営責任者（CEO）職を退いたと発表した。ウィーは16日に、9月中旬...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
製造業に打撃 トランプ大統領は再戦できるのか ―東京総合研究所ブログ―
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 Bloombergに以下の記事がありました。米リセッション、すでに激戦区で鮮明に－トランプ氏再選に赤信号点灯「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。中国との貿易戦争はクーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせた。関税のコス...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
英国下院でEU離脱延期法案審議入り、NY外為市場の動きにも注目ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 本日の日経新聞に、以下の記事がありました。英下院、離脱延期法案の動議可決 首相「解散も」英議会下院は3日、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐために離脱延期を政府に義務付ける法案の審議に入る動議を、野党などの賛成多数で可決した。動議には与党・保守党から約20人が造反して賛成に回った。10月末の「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相の強硬姿勢を...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
中国が米国の追加関税をWTOに提訴、貿易協議は実現するのか？？ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！アメリカ政府が1日に発動した制裁関税に対抗して、中国政府が対抗措置を取りました。 本日の日経新聞で、中国の対抗措置について次のように述べられています。中国、米国をWTOに提訴 9月の追加関税で中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分（約11兆円）の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中は9...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中関税第4弾 トランプ大統領への揺らがぬ支持 －東京総合研究所ブログー
こんにちは。東京総合研究所スタッフです。 日経新聞に以下の記事がありました。米の対中関税「第4弾」発動、中国も即時報復トランプ米政権は1日、1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動した。家電や衣料品など消費財を中心に15%を上乗せした。中国も同時に米国の農産品や大豆などに報復関税を課した。2018年7月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
英保守党党首離脱 メイ元首相の右腕の離脱とポンド、ユーロ安 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝のBloombergで以下の記事がありました。英スコットランド保守党の党首が辞任、ジョンソン首相に打撃英与党・保守党のスコットランド支部であるスコットランド保守党のデービッドソン党首が辞任した。保守党にスコットランドで地盤を回復させた立役者とされる同氏の辞任は、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り総選挙を戦う場合に打撃となりそうだ。またジョン...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米景気陰り、ドル弱体化 それでも中国に覇権を譲らないと思うわけ -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 MONEY VOICEで昨日の記事で以下のものがありました。 米景気に陰り、ドルの弱体化、中国の台頭…それでもアメリカの時代は終わらないワケ＝山崎和邦 2019年8月20日 米国一強時代が終わらないわけについて述べている考察である。 記事によればヘゲモニーを構成するものは「軍事力」と「経済力」だけではなく、第3のパワーたるソフトパワー、説得力や魅力、文...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
金融街の危機 香港と中国の緊張拡大 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 以前にも香港デモについて取り上げましたが、このデモが緊張を極めています。Money Voiceに以下のような記事がありました。香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる 香港と中国の境界付近において、中国の人民解放軍が集結し、衝突一歩手前の状態となっているようです。このデモの危険な原因の一つとして、デモの勢いの不安定さが...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
対韓国 輸出許可を付与 日本経済が有利でも国際社会の認識は？ ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 本日のBloombergに以下の記事がありました。 日本政府、韓国向け半導体材料の輸出許可－管理厳格化以降で初日本政府が韓国向け半導体材料の輸出案件について、先月４日の管理運用の厳格化以降で初めて許可したことが分かった。世耕弘成経済産業相が８日の記者会見で明らかにした。 連日悪化の一途を辿っている様子が報道されていた日韓関係ですが、日本政府は安全保障上...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
輸出の攻防 投資家と企業の投資行動 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ Money Voiceに以下のような記事がありました。ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性7月15日、ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ最高経営責任者（CEO）はミラノで記者会見し、「（イタリア）政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
新興国中銀による金融緩和、新たなリスクへの懸念ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 米国株式市場での株価急落により、新興国経済にも影響が出ています。 今朝の日経新聞では、インドやタイ、ニュージーランドなどが相次いで金融緩和政策に踏み切ったことが報じられています。NYダウ、300ドル超下落 一時589ドル安インドやタイなどが相次いで利下げに踏み切り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。インドの準備銀行（中央銀行）は7日の政策決定...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中間通貨安競争、大統領選を前に手段を選ばないトランプ政権ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段とトランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもド...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米、中国を為替操作国に指定 泥沼化する戦争－東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！米中の貿易戦争に終わりが全く見えません。当ブログでも何度かこの話題を取り上げていますが、依然として両者はいがみ合ったままですね。 Bloombergに以下のような記事がありました。米財務省が中国を為替操作国に認定－米中貿易戦争さらに激化米財務省は５日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行（中央銀行）は米国の対中追加関税第４弾への対応として、...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
米中貿易戦争アジア製造業大打撃 80年代、日米貿易摩擦から振り返る -東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所スタッフです！ 今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減 貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
バフェット保有現金1220億ドル獲得 保有資産現金化の意図とは -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究スタッフです！ バークシャー、保有現金が1220億ドルに急増－４～６月は株式売り越し 株式相場が最高値を更新する中、バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）の株式売却額は購入額を10億ドル（約1060億円）相当上回った。売越額としては2017年末以来の最大だった。バフェット氏は昨年、米アップルの株式を大量に積み増したほか、複数...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
中国に追加関税？？ ～～米中貿易摩擦を振り返る～～
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すことを示しました。一体なにがおきているのでしょうか、、、？ 日本経済新聞に以下のような記事がありました。
米、対中関税「第4弾」9月1日に発動 トランプ氏が表明 そもそも、２０１８年から、米中間ではの相互の追加関税による貿易摩擦が続いており一連の流れは「米中貿易戦争」と呼ばれています。 トランプは...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
FOMCが0.25%の利下げ決定 その影響は、、 －東京総合研究所ブログ－
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。以下は日経新聞の記事になります。 FRB１０年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
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