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閲覧数順 2017年12月16日更新

「非居住者」を含む検索結果一覧

231件が該当しました

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大黒たかのり

税理士

資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もす…

大黒たかのり

利用者からのQ&A相談

海外在住者が他国へ輸出ビジネスをする場合

フランス在住の会社員です。現地やEU諸国で見つけたおもしろい商品を他国(今のところ日本だけを視野に入れていますが可能であれば、いずれその他先進国も対象にしたいです)に輸出するビジネスを思案中です。当分野については全くの素人なので、単純発想ベースですが、1)ネット販売、2)日本で販売先を探して卸す、の2案を考えています。販売対象となる商品例は、調味料系、チョコレート、パスタ、等です。漠然と思案し続け...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外からの日本の会社経営は可能ですか?

現在、日本で合同会社を経営しています。社員はなく一人社長です。しばらく海外に移住しようと思っていて、その際には住民票も抜いて非居住者になろうと思っています。会社の経営は続けたいと思っていて、業務もネット完結できます。こういうことは可能でしょうか?この場合、会社からの給料の納税はどうなりますか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外在住 非居住者として日本に不動産購入

現在海外在住、現地人の夫と結婚しており、非居住者です。数年後を目安に日本に不動産を購入、それが不可能であれば賃貸物件を探す予定です。入居者は、当面は収入の無い日本人母親で、20年後等の将来に、私がそこに住みたいとおもっております。自身も夫も現地法人で仕事をしております。私名義で日本に不動産購入、または賃貸を探すことは可能でしょうか。また、可能な場合、どちらが有利でしょうか。

回答者
向井 啓和
不動産業
向井 啓和

海外在住中に個人ビジネスを始める際の税金について

自分のデザインしたジュエリーを販売する商売を始めたいのですが、現在は夫の海外駐在の帯同中です。本帰国後は、主婦の傍ら個人事業主開業届をし、当面は自宅とネットで販売を開始したいと考えております。海外のビザは就労ビザではありませんので、大っぴらに商売する事はできません。ですので、海外在住中は、仕入れ先の工場が販売した形にし、デザイン料、仲介料をお礼として受け取る予定です。商品代金の回収方法に2種類の案...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外ネット事業(非居住者の日本国内源泉所得納税)

こんにちは。現在ドイツ在住で、永住権を持っております。日本に向けたネットショップ(衣類系)を某ドイツ企業とパートナーシップを組んで運営する予定です。私が輸入代行をする、という形になると思いますが私はその会社の社員ではありません。そこで質問ですが、非居住者であっても日本国内源泉所得については納税義務があると聞きました。発送、在庫管理、全てドイツで行います。つまり恒久的施設は日本国内にはありません。で...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

海外赴任中の住民税

(1)住民税の課税の基本 住民税は前年の1年間の所得を基に計算され、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。   会社員である場合、毎月給与から差し引かれる方法(特別徴収)により6月〜翌年5月にかけて、毎月納税することになります。 たとえば2017年4月に海外赴任した場合、2017年1月1日時点においては、日本に居住しているので、2018年6月から2019年5月分までの住...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

海外赴任の所得税  その2

(1)給与以外の所得がある場合 給与以外にも所得がある場合は詳細を確認しましょう。   例えば、海外赴任中に自宅を賃貸して得た家賃収入や日本国内にある自宅などの不動産の売却収入は、課税対象です(国内源泉所得)。 この場合、出国前に納税管理人を決めて届け出ておきましょう。   年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日から...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

海外赴任の所得税 その1

(1)赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   (2)赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日~出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

非居住者の海外資産の資産運用方法とポイント

日本ではじめた資産運用は海外に住んでも続けることはできる? ―――海外に住むとなっても、日本にいるときにはじめた資産運用は続けられますよね?ネットで取引できれば海外でも変わらずに取引できますし、長期投資ならそのままにしておいて、配当を受け取れれば問題ないのではないでしょうか? 「現在は経済がグローバル化している時代ですから、資金は簡単に国境を越えて飛び交います。海外在住者も資産運用を続けられ...

吉野 充巨
執筆者
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

サービス

安心、らくらく、納税管理人代行サービス

非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。

カテゴリ:確定申告

料金:32,400(税込)

場所:東京都千代田区

大黒たかのり

大黒たかのり

(税理士)

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