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閲覧数順 2024年12月07日更新

「青色専従者」を含む検索結果一覧

50件が該当しました

利用者からのQ&A相談

妻が個人事業主、私は社員で海外企業とコンサルティング契約

お世話になります。60歳の退職を機に海外駐在経験を活かし、海外企業とコンサルティング契約により海外にて働くこと考えています。日本居住の妻に個人事業主となってもらい、日本払いの報酬の受け取り窓口にする予定です。海外企業とコンサルティング契約もこの妻の個人事業との契約で私が海外派遣という形を考えてます。この様な形態の個人事業は可能なのか、また注意点があれば教えてください。よろしくお願いします。

回答者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント
寺崎 芳紀

パート+個人で開業予定。専従者の雇用は可能か?

現在、パートで約年収300万弱(パートは週3勤務)の主婦です。この度、パート+ネットビジネスでの個人開業をすることとしました。パートは医療系のパートで安定しているため、このまま続けたいと考えています。個人開業ではまだ実績はありませんが、月収30万を目標としているため、今後青色申告を予定したいと考えております。そこで質問なのですが、青色申告では、条件を満たした「専従者」の雇用が可能かと存じますが、個...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

個人事業主登録&屋号について

はじめまして。無知な質問で恥ずかしいのですが、教えてください。ハワイアンマッサージのホームサロンをオープンしたいと思っており、個人事業主登録をしようか検討中です。すでに、知人や知人の紹介などでの細々とやっておりますが、練習という名目でやっている為、年間10万円弱の収入にしかなりません。利益が安定してから個人事業主登録をしたほうがよいでしょうか?それともすぐに登録をしたほうがよいでしょうか?登録をせ...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

雑所得、事業所得(白、青)の違いと、扶養の要件について

現在会社員の妻で専業主婦です。資格を活かして、働きたいと思っていますが、子供がまだ小さいのでしばらくは扶養内(所得税、社会保険)、大きくなったら開業も視野に入れています(職業として認知されているものですので事業と認められるものです)。◦開業届を出し青色も申請するとメリットがあることはしっています。ただ所得が少ないうちは白色でよいと知り合いから聞いたのですが、いまいち、雑所得と、開業届を出して白色申...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

夫婦間の口座で資金移動について

私は自営業者で妻は青色専従者です。妻名義の銀行口座に給与を振り込んでいますが、そこに事業資金の一部を私の口座から貯蓄目的で移動しています。貯蓄目的のため、その妻の口座から引き出しなどはいっさいしておりません。生活費や妻の源泉徴収などはすべて私が支払っているため、その口座は手付かずの状態です。そのような口座がいくつかあるのですが、このような状態は「資金移動分は贈与とみなされる恐れもあり、あまり好まし...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

今年も国民健康保険料の減額対象となる所得の範囲が広がります(27年度税制改正)

 前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。  「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

一方、低所得者の来年の国民健康保険料は下がります。その2

 「国民健康保険税の軽減措置について、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円(現行35万円)に引き上げる。(平成26年税制改正大綱より)」  その1では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」

増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項  (必要経費) 第37条 1項  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

儲けの計算で色々と得が出来る

おはようございます、昨日は東京近郊のアンテナショップ巡りをしてきました。子供の自由研究の付き添いですが、親も楽しかったです。 昨日からの続き、節税に関するお話。青色申告の特典について、まず一つ目の特徴を。税金は基本的に所得、利益、儲けと呼ばれるものに課されます。青色申告にすると、この儲けを減らすことができます。 架空経費である青色申告の特別控除額や身内への経費を認める青色専従者給与など、利益を減ら...

高橋 昌也
執筆者
高橋 昌也
税理士

アパ・マン経営の法人化−1

法人化のメリットは? ・相続財産の分散をはかることができる ・給与所得控除が利用できる(本人給与、家族給与) ・退職金の積立額を経費にできる ・生命保険料を経費にできる ・税制面で非常に有利(個人の最高税率は50%、法人の最高税率は約35%。その差15%) ・事業運営に必要なものを経費化できる 個人か法人か、その分岐点とは? ...

大川 克彦
執筆者
大川 克彦
不動産コンサルタント

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