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閲覧数順 2018年12月16日更新

「賃金台帳」を含む検索結果一覧

28件が該当しました

利用者からのQ&A相談

農業のお手伝いさんに謝礼を支払いました

はじめまして。お世話になります。新規就農し、農業をやっています。単発でのお手伝いさんに謝礼複数回分として3万円を支払いました。・勘定科目は雇人費でよいのでしょうか・支払った記録はどのように残せばいいのでしょうか・その時に出したお茶や茶菓子代、お礼の外食代はどのように処理したらいいのでしょうか青色申告経験が1回しかなく、わからないことだらけです。教えていただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

休業期間満了間近の傷病手当申請

はじめまして。いくつか質問させて頂きたいことがあります。先ずこれまでの経緯を簡単に説明します。・2015年11月頃から体調崩す〜現在も改善しておらず1ヶ月につき約1/2程度毎月欠勤している・2015年11月に頭痛専門医に通いはじめ現在に至る・2016年12月上旬に心療内科にかかり鬱病と診断、頭痛も鬱病が原因だったと考えられると説明を受けるまた可能であれば1年以上の休職が好ましいとの事・入社〜現在ま...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

臨時の人を雇う場合

度々の質問失礼致します。教室を開くにあたり個人事業主としてやっていこうと思うとさっき質問した者です。1,教室運営が忙しい時に、臨時で(今考えられる予想は月1回から10回位。もしかしたら年に2回位の可能性もありますが…)知人や友人にお願いしても問題ないのでしょうか?2,問題ない場合は、その人への給料は手渡し日払いで問題ないですか?3,給料明細などは書いた方が良いですか?調べても色々わからないことがあって申し訳ないです。宜しくお願い致します。

回答者
田中 紳詞
経営コンサルタント/ITコンサルタント
田中 紳詞

【至急】退職前後の傷病手当金申請

当方、現在在職中ですが、来週から有休消化をし今月7月末に退職予定です(退職・有休の申請・承認済)。下記の退職の本当の理由は、会社には伝えていません。何年も前より免疫の異常があり(診断名つかず)、痛みが出た際に対症療法で薬を飲む状況でしたが、最近は毎日痛みが出て薬を服用しております。膠原病関連は、放置しておくべきではないとも聞くこともあり、症状が出たときに診察を受けてくれと言われたものの、仕事の都合...

回答者
羽田 未希
社会保険労務士
羽田 未希

雇用保険に入りたい。

はじめまして。パート女性です。現在働いて1年半になります。週4で一日7時間勤務です。三ヶ月づつの更新をしています。雇用保険に入りたいのですが、会社の者が、頑張ったらね、などという理由で手続きに移ってもらえません。雇用保険は強制だと知り、まず、どうしたらいいのかをお聞きしたいです。ハローワークに申し出たら、匿名で会社の雇用保険状態を調査してもらうことはできないですよね?私のようなパートがあと何人もい...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

労働裁判手続

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続  ・民事調停  ・労働審判  ・支払督促  ・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟  ・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手(予納郵券) 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その2

時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働審判以外の司法による解決手段

労働審判以外の他の手続選択のポイント   ◎司法による解決   仮の地位を定める仮処分(民事保全法23条2項) 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約3か月で終了(労働審判とそれほど時間的な差はない)。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。   労働債権の先取特権による差押...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

管理職などの割増賃金、その1

管理職などの時間外・休日労働   時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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