「私道 通行」を含む検索結果一覧
77件が該当しました
利用者からのQ&A相談
初めまして。掘削承諾書の件で問い合わせいたしました。購入検討している物件が、片側が私道となっており、持ち主は会社。その会社は既に無くなっているそうです。その元会社の方の一人とは連絡がつく状態なのですが、、会社の元代表取締役が生きていた場合、その方に許可証をもらうなど、何か出来ることはありますか?とても困っております。
- 回答者
- 大野 彰
- 不動産仲介及び買取
はじめまして。我が家を含め9軒の家(5軒と4軒が向き合っており、うち1軒が空き家)が私道に面しています。私道の幅は3.9mで両端は公道につながっています。建築基準法上の道路ではなく持ち分は9軒全員あり、共有持分と分筆した部分と両方あります。普段は道の片側の端に軽量の車止めを置いているため、関係のない車両の通行はありません。このたび唯一の空き家の持ち主が不動産会社に家屋と土地を売却されました。非常に...
- 回答者
- 鈴木 豪一郎
- 宅地建物取引主任者
はじめまして。今回自身の新築のため大きめの土地を購入しました。その土地を3分の1を切り売りする予定だったんですが、その土地の正面が私道となっております。不動産調べでは、もともと権利を持っていた方が二月頃にお亡くなりになられたようで、相続人の方に会いにいきました。ところが、その相続人の方が相続を拒否されてるようで、そのため承諾書にもサイン出来ないと言われたそうです。この場合、いつまでこの相続問題を待...
- 回答者
- 藤森 哲也
- 不動産コンサルタント
父が亡くなり土地を相続しました。父の代から管理している不動産屋さんが、所有地は住宅地の角地なのですが、囲む私道の持ち主が数十年前から行方不明で分からないため、住宅地としては売れない、と言われました。対応が雑なので不動産屋さんを変えようと思っていますが、私道の持ち主は新規依頼予定の不動産屋さんで調べてもらえるものでしょうか?それとも自分で調べるしかないのでしょうか?いっそのこと司法書士さんに依頼した方がいいのかも迷っています。
- 回答者
- 藤森 哲也
- 不動産コンサルタント
専門家が投稿したコラム
不動産売買 トラブル相談例⑥【私道に面した不動産】
先日、以下のようなご相談がありましたので、参考に紹介させていただきます。 『中古住宅の購入を検討しています。とある仲介業者から紹介されたのですが、1点気になる点があって、面している道路が私道で個人の方が所有されているとの説明でした。私道については以前住まわれていた方は何の問題もなかったとの説明を受けましたが、検討している場所がこの私道の突き当たりにあり、この私道以外には接していないため、ここを...
- 執筆者
- 藤森 哲也
- 不動産コンサルタント
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
建築紛争法の内容(1)
建築紛争法の内容(1) Ⅰ 建築行政法 1 建築確認、建築許可と不服申立て(行政争訟法) ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由(裁量を含む)、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
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