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閲覧数順 2018年10月19日更新

「生活用動産」を含む検索結果一覧

18件が該当しました

利用者からのQ&A相談

生活用動産でしょうか?

先日祖父の金床の入れ歯や金属のスクラップなど、家にある物を買い取り業者に買い取ってもらいました。買い取り金額が20万円を超えました。入れ歯は貴金属には値しないですよね?これらは生活用動産とみていいのでしょうか?生活用動産であれば、30万円以下でしたら非課税ですよね?でもこのようなスクラップ類は雑所得として計上しないといけないのなら、20万を超えたので、申告が必要になるのでしょうか?

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

フリマアプリでの売上、所得について

こんにちは、当方は親の扶養に入りながらアルバイトをしております。11月いっぱいまで103万円を超えないようにアルバイトをしております。質問なのですが、1.フリマアプリや、ツイッターでお譲りしたものの金額(売上)は103万円に入るのでしょうか?(1年を通してもフリマアプリ、ツイッターでの売上は10万円も行きません) 売上が20万円行かなければ大丈夫でしょうか?2.↑で販売しているものはアニメやゲ...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

オークションの確定申告について

初めまして。私はアルバイトの傍ら、オークションでの取引を行っております。商品は主に家にある書籍を取り扱っています。これらの中にはもう絶版になっており、買値の数倍の値がつくこともしばしばあります。オークションでの一年の売り上げは12万ほどです。この場合、生活用動産として非課税になるのでしょうか。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

確定申告と税務調査について

ネット情報に振り回されているだけかも知れないのですが、ご回答よろしくお願いいたします。私はパートで働いており、飽きてしまった人形コレクションの処分にオークションを利用しています。人形も生活用動産の範囲内であると理解しています。生活用動産の譲渡は非課税で確定申告の必要はないと言うことは知っているのですが、過去のオークション履歴を調べてみたら5年以上利用していました。不安になりいろいろと調べていたら各...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

オークション収入の確定申告について

私はパートで働いており源泉徴収は会社がしてくれています。パートの収入に加えて、オークションで自宅にあった不用になった人形やフィギュアのコレクションを処分し約30万円の収入がありました。また、衣類もフリマで処分しましたがこちらはマイナスの数字で、衣類は生活用動産扱いで非課税になると言う情報を見ました。ここで、オークションで処分した人形やフィギュアは課税対象となるものなのでしょうか?生活用動産の譲渡に...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

地震保険とは?

地震保険とは 政府と民間の保険会社が共同で運営している制度です。 補償額は火災保険の30~50%の範囲で (現在では上乗せもございますhttp://profile.ne.jp/w/c-176562/) 地震保険の保険金だけで必ずしももとどおりの家を再建を出来ませんが 生活安定の一時金として受け取る事で、新たなスタートが出来ます。 公的給付だけで頼りになると考えない方が良いでしょう。 ...

小島 雅彦
執筆者
小島 雅彦
保険アドバイザー

Blog201405、租税法(その1)

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。(サラリーマン・マイカー税金

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。(サラリーマン・マイカー税金訴訟事件)、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事 第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ビットコインと税金

日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)

本書を全部通読しました。 非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。     所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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