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閲覧数順 2025年11月13日更新

「特定商取引」を含む検索結果一覧

167件が該当しました

利用者からのQ&A相談

海外在住、日本へ向けてサプリメント販売するには

ヨーロッパ在住の者です。考えている商品が日本へ未上陸ですので、国名は控えさせていただきます。現地の友人がオーガニックサプリメントを販売しております。価格が安く、クオリティーも高く、日本では購入できない商品です。そこで、日本への販売を顧客者の個人輸入で販売したいと考えております。免税を利用したいため、個人輸入代行としても考えていました。「海外在住でネットショップを開くにあたり質問です」という相談と専...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

フランスからの日本向け個人輸入販売について

結婚し、今後フランスで暮らしていく予定です。フランスに移住後、生活が落ち着いたら日本に向けて個人的に小さな輸入販売のネットショップを開いていきたいと思っています。現時点で販売したいと思っている商品は、紅茶やハーブティ、蜂蜜や日本で手に入らないフランスの調味料などを考えています。住民票も抜いて、フランスで個人事業主として開業したいのですが、日本に向けての輸入販売をする際、日本側にも提出する書類などは...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

化粧品の輸入について

海外でのみ売られている化粧品の輸入販売をしたいと思っております。海外在住の日本人が個人向けに海外から化粧品を販売・輸出するのは問題ないと聞きました。弊社は日本で設立しておりまして、日本で海外製化粧品のECショップを作成→注文が入ったら私が海外のオンラインサイトで購入し、弊社の海外在住スタッフ(アメリカ)が自宅で受け取る→海外スタッフから日本の個人消費者へ直接送るという場合は許可や資格者、日本語の成...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

通販サイトで返金対応をしてもらえません。

※カテゴリがどこになるのかよくわからず こちらに入れさせてもらいました。2月4日にとある通販サイトで注文をしました。クレジット払いにしてあるので今月の27日に引き落としになります。ですが3月に入っても商品が届かなくて追跡番号で確認しようとしてもその番号がでたらめで確認できずお店の電話番号が記載されていたので電話を掛けてみたら「現在使われておりません」のアナウンスサイト内の問い合わせからしか連絡が...

回答者
池見 浩
消費生活アドバイザー
池見 浩

海外拠点のネット販売をするにあたって、日本国内の代理発送

現在カナダで、りんご酢をベースとする食品を生産、販売しております。カナダの食品衛生法、販売に関する許可は得ており、店頭販売を行っています。今回日本へもネット販売を開始しようと思っておりますが、個人輸入ですと送料がかなり高額になります。そのため、日本国内の家族の元にまとめて送り、そこから発送して国内一律又は無料での配送を考えていますまとめて送る場合、日本側で輸入手続きが必要になりますか?販売者は私自...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

【送りつけ商法】勝手に送りつけられた『マスク』なんて支払いも返品もする必要はない!

新型コロナウイルス対策で政府がマスク(通称:アベノマスク)を配布することに便乗して、一方的にマスクを送りつけ、高額な代金を請求する所謂「送りつけ商法」が多く報告されていますが... 勝手に送られてきたマスクなどに、請求書や支払催促があっても応じる必要はなく、14日間を過ぎたら有り難く貰っておこう! ただし14日間は、使用や消費は一切してはいけない。これは特定商取引法で定められ、14日間以内...

坂井 利行
執筆者
坂井 利行
探偵

インターネット通信販売詐欺に遭わないためのポイントと対処方法2

1からの続き1.ネット通販詐欺に遭わないためのポイントでは、具体的にどうすればトラブルを避けることができるのでしょうか。商品選びより先に店選び買い物をする際、「格安な値段」「レアものを売っている」など、商品の価格や希少性など、商品の比較や性質から先に決めてしまいがちです。しかし、いくら安くても、どんなにレアなものであっても、トラブルが起きてしまっては元も子もありません。そこで、ある程度買う商品が決...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費生活アドバイザー

クーリング・オフ 意外と知られていない重要ポイントQ&Aその2

こんにちは。消費者考動研究所/消費生活アドバイザーの池見です。(その1からの続き) Q5 トイレの詰まりを直してもらうはずが便器交換を勧められ、言われるまま契約して工事が終わりました。元に戻してもらえる?  A5 はい。クーリング・オフが成立すれば、原状回復義務により請求できます。 クーリング・オフは、契約を一方的に無条件で解除し、契約前に戻す制度です。成立した場合、事業者は原状回復義務を負い...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費生活アドバイザー

クーリング・オフ 意外と知られていない重要ポイントQ&Aその1

こんにちは。消費者考動研究所/消費生活アドバイザーの池見です。 講座やイベントなどで、参加者の皆さんに「クーリング・オフって知っていますか」と質問することがあります。すると、概ね7割以上の方から「知っている、聞いたことがある」と回答なさいます。しかし、その具体的な内容については、またまだ十分に知られていないのが実情です。 今回は、消費者トラブルが起きやすい取引のルールを定めた法律「特定商取引法...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費生活アドバイザー

消費者教育の大学講演

平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部(太田川キャンパス)において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。 大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として1コマを頂いて講演を行いました。   日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で9年目となります。 経済学部は本年度より東海市(太田川)の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...

遠山 桂
執筆者
遠山 桂
行政書士

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