「海外在住」を含む検索結果一覧

化粧品の輸入について

海外でのみ売られている化粧品の輸入販売をしたいと思っております。海外在住の日本人が個人向けに海外から化粧品を販売・輸出するのは問題ないと聞きました。弊社は日本で設立しておりまして、日本で海外製化粧品のECショップを作成→注文が入ったら私が海外のオンラインサイトで購入し、弊社の海外在住スタッフ（アメリカ）が自宅で受け取る→海外スタッフから日本の個人消費者へ直接送るという場合は許可や資格者、日本語の成...

海外在住者が日本で会社を設立した場合の納税

こちらのサイトで法務省民商第29号により、海外在住者のみでも日本で合同会社を設立することができるという回答を拝見させていただきました。　　アメリカ在住で日本の住民票は抜いてあるのですが、その際、その会社から支払われる給料の税金はどちらの国で支払うのでしょうか？　　アメリカで納税する場合、その会社から源泉徴収を行わず給料を支払うのでしょうか？アドバイスいただけると幸いです。

輸入代行業、バイヤー代行業。

こんにちわ、私イタリア在住のものです。近年のビジネス世界の大きな変化の中、ネットショプの可能性を知り、現在イタリア商品を日本に向けてのネットショプを立ち上げようかと、検討中でございます。そこで、いろんなことを進めるにおいてイタリアでの経営登録のことも考えながら、どうしても疑問に残るひとつが、輸入代行業、バイヤー業です。例えば今や大手の海外在住人をバイヤーとして集った商業方がありますが、あくまでも個...

海外在住中に国内不動産(自宅)を売却する場合の譲渡所得特例

社命による海外転勤し、海外在住状態となって5年が経過しました。いま諸事情から国内の自宅を売却することを考えています。相応の譲渡所得が発生する見込みですが、3000万円の特別控除の適用条件のうち「居住しなくなった日から3年目の12月31日まで」が私の場合満たせないのではと思いました。この制度趣旨が良くわかりませんが、転勤中の不在であり（家族帯同で転勤後ずっと空き家にしています）、居住しなくはなりまし...

海外在住でネットショップ開業

私はオーストラリア在住で、オーストラリアのコスメを日本へ向けたネットショップで販売しようと考えています。そこで質問なのですが、オーストラリアから直接日本の消費者向けにインターネットで通信販売を行うこと自体は、薬事法上日本での特段の許可、届出等の必要はないと理解しています。ただ、商品の発送のみを日本からできればと考えています。海外から発送した場合のトラブル回避や、お客様になるべく早く商品をお届けでき...