「民法改正」を含む検索結果一覧
81件が該当しました
利用者からのQ&A相談
初めまして。掘削承諾書の件で問い合わせいたしました。購入検討している物件が、片側が私道となっており、持ち主は会社。その会社は既に無くなっているそうです。その元会社の方の一人とは連絡がつく状態なのですが、、会社の元代表取締役が生きていた場合、その方に許可証をもらうなど、何か出来ることはありますか?とても困っております。
- 回答者
- 大野 彰
- 不動産仲介及び買取
新しい家に住み始めたのですが、どうやら2階部分の床が斜めになってしまっているようです。このような場合に、瑕疵担保責任は追及できますか?※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。
- 回答者
- 齋藤 進一
- 建築家
建築家の方のお仕事について、無知なので専門家の方のご意見を聞かせて頂きたく投稿しました。10程前に建築家さんに設計監理をお願いして家を新築しました、最近不具合が見つかり建築家さんにご意見を伺おうと連絡したのですが、改善策の提案はして頂けず工事業者を紹介しますよ、とだけ返答を頂きました。引き渡しが終わり10年も経てば、現地を確認して改善策を提案してくれるとかは、現地確認は面倒というのであれば、業者と...
- 回答者
- 齋藤 進一
- 建築家
叔父が借りているアパートの保証人になっています。その叔父が先日リストラにあい家賃、光熱費などを滞納していると不動産会社から連絡がありました。1年ほど前に叔父の借金が原因で絶縁状態になっていたのですが、保証人から抜けるのを忘れていました。最悪、今回の滞納分は私が支払っても良いと考えています。それでも保証人はぬけられないのでしょうか?
- 回答者
- 大川 克彦
- 不動産コンサルタント
専門家が投稿したコラム
介護業界におけるM&A
こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 介護保険制度が始まったのが2000年4月。もう20年経ちました。人間に例えるなら、生まれてから成人になるのに20年。民法改正で、2022年に成人の定義が18歳に変わるらしいですが・・・ それはさておき、20年の歳月とは、とてつもない歴史です。20年の間に法改正や報酬改定が何度も行われました。ご利用者様はこの20年で、累積ベースでどれ位い...
- 執筆者
- 寺崎 芳紀
- 経営コンサルタント
配偶者居住権等消滅の場合の譲渡所得の取得費
2018年の民法改正で創設され本年4月1日から施行される配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利。 2019年度の税制改正において、配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、国税庁の相続税法基本通達改正において、配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正においては、配偶者居住権及び配...
- 執筆者
- 佐々木 保幸
- 税理士
養育費・婚姻費用算定表が見直されるようです。
こんにちは、旭川の行政書士の小林です。 タイトルとおりですが、15年以上各地の家裁で参考にされている養育費算定表、婚姻費用の算定表が、見直されるようです。 最高裁、養育費算定表見直しへ=現行「低すぎ」批判―社会情勢変化に対処 世間から寄せられる意見やこれまでの裁判例、弁護士会の出した新算定表と各種の特別と言われる事例に対しての解決案などを盛り込んで頂き、見直される新しい算定表や例外的事例に対す...
- 執筆者
- 小林 政浩
- 行政書士
相続の民法改正を解説!配偶者居住権その他ポイントは?
2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。民法のうち相続法の分野については、昭和55年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは、このような社会経済情...
- 執筆者
- 中西 優一郎
- 弁護士
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