「業務執行権」を含む検索結果一覧
9件が該当しました
利用者からのQ&A相談
両親名義のアパート(1F自宅)の管理を、合同会社を設立し家族のみを役員とし運営したいと考えています。以前は父の個人所得としていたため、確定申告も個人で行っていましたが、その煩わしさと相続を考えて、法人化を検討中です。ローンもまだ2年半残っています。あまり多くの収益が出ないため、法人にした方が、法人税や社会保険を考えると損になるのではと思っていますが今後のことを考えて法人にする方向です。設立するとし...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
当社役員が育児休業に入っています。役員報酬も50万から8万の減給にしています。代表取締役の奥様です。兼務役員・非常勤役員でもなく通常?の役員扱いです。この場合 育児休業による社会保険料の免除は申請できないのでしょうか?又 役員である為 扶養にも入れないのでしょうか?色々問い合わせてみたのですが「役員は労働者ではないので育児休業による社会保険料免除は適用されない」と言われました。少ない報酬の中から社...
- 回答者
- 本田 和盛
- 経営コンサルタント
当社の代表取締役社長に私的流用の疑いがあり、社員で調べたところ帳簿より不正と疑わしきものを見つけました。基本的に車営業が認められていないにも関わらず、自家用目的と見られる高級外車の購入。家族と行ったと思しき、休日の旅費交通費及び平日のリゾートホテルの宿泊費。それに伴う、社長本人分以外の航空料金。社員に対して支払われているとされる営業手当(実際には帳簿の単価よりもはるかに額が少なく、支払われない場合...
- 回答者
- 大塚 隆治
- 弁護士
専門家が投稿したコラム
取締役の「従業員(労働者)」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③賃金(対価)を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
未払賃金立替払制度(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 野村 剛司 弁護士(大阪弁護士会) 吉田 清弘 氏(独立行政法人労働者健康福祉機構) 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
取締役の従業員性
【コラム】取締役の従業員性 従業員としての身分が認められるかどうかは,労働者性の判断にかかわるわけで すが,取締役の従業員性が問題となった裁判例を以下,紹介します。 (ⅰ)大阪地判平成15・10・29労判866号58頁 個人商店を前身とする会社に就職し,後に専務取締役となり,その出張中に死亡した専務取締役の妻が労災保険法の適用を求めて,専務取締役の「労働者」性を主張した事...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
「はじめて経営者」知識講座④ 会社の種類
ADめぐみ「昨日、私はサックスアンサンブルの演奏会を聴きにいったのですが、いやはや感動しました!」 D税理士「サックスは吹く人によって音色が全く違う楽器として有名だよね。たとえばジャズとクラシックでは『これが同じ楽器か?』と驚くほどその音が違う。」 AD「さらに、サックスの中でも高音の役割、低音の役割、などそれぞれの個人が持つ強みを活かし、それが全体としてまとまっていくと本当に素晴...
- 執筆者
- 岡田 誠彦
- 税理士
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