「固定資産税 上がる」を含む検索結果一覧
126件が該当しました
利用者からのQ&A相談
初めまして。2015年に、知り合った人に勧められ新築ワンルームマンションを1件購入(大阪市内)しました。節税対策、生命保険代わりになるからと勧められましたが、詳細なキャッシュフロー等も説明されず、これまで勉強も怠ってきましたが、いろいろ見ていくにつれて不安でたまらなくなりました。毎月の収支は赤字です。今のところ入居者はいるのですが、その人もいつ退去するかと不安です。知識不足、人の見る目のなさが招い...
- 回答者
- 寺岡 孝
- お金と住まいの専門家
実家に家を建てるにあたって悩んでいます。旦那、私28歳アパート暮らし。私の実家には60歳になる両親と私の弟24歳が住んでいます。実家は相当古く、車庫、ボロボロの物置もあり、土地が無駄に広くてあと2、3軒家が建てられるくらいあります。両親の借金は私が完済しましたが、蓄えもなくまだ働いていて、弟は軽度の知的障害で給料も手取り10万くらい。3人で収入30〜40万くらい。リフォームする予定でしたが、前にカ...
- 回答者
- 安部 智子
- 工務店
中古物件を買って店舗に変えたいと思ってますが問題あるのでしょうか?第1種中高層住専地域で一軒家の1階を店舗にして2階をオフィスにしたいと思ってます。南側の道路から家に入れる様になってまして、北側には緑道が有り入り口も有ります。考えてるのは緑道から店舗に入れる様にとリフォームしたいと思ってます。固定資産税は上がると思いますが、他に問題有りますか?指摘よろしくお願いします。
- 回答者
- 稲垣 史朗
- 店舗インテリアデザイナー
自宅にとある業者がきてマンション投資の勧誘を受けました。最初は断ったのですが、押し切られて話をお聞きした。よくある「節税、老後の資金繰り」という謳い文句に乗せられてしまい、契約する方向に進んでおります。リスクの説明もして頂き、納得したつもりですが、自分の年収、貯金から2000万円以上のローンを背負うのは、正気沙汰じゃない気がします。やはり断るべきでしょうか。アドバイスをください。職業 1部上場メー...
- 回答者
- 森 一夫
- 建築家、ファイナンシャルプランナー
専門家が投稿したコラム
自家版租税教室:全文掲載後半
はい、ここまで公共の維持管理やそのための税金の必要性。 それに税金の使いみちを考える人や税金に関する法律のこと。 そして公平というものについてどう考えるのか?について考えてきました。 ここからもう少し具体的に ・どんなものに税金がかかるか? という点について考えてみたいと思います。 ところで、皆さんはどんな税金をご存知でしょうか? (小学校高学年くらいだと、割と色々...
- 執筆者
- 高橋 昌也
- 税理士
自家版租税教室:3つのショ(所有)
次は所有です。 所有というのは、言い換えると「持っている」ということです。 何かを持っている人は、持っていない人よりも恵まれているといえます。 なので、そういう「持っていること」に対して税金をかける、というのが所有に対する税金です。 例えばさっき皆さんが言ってくれた税金には、所有に対する税金がいくつかありました。 ・固定資産税 ...
- 執筆者
- 高橋 昌也
- 税理士
平成29年度税制改正大綱 タワーマンションの固定資産税の見直し
高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。 「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。 具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25%ずつ税額が増え、逆に中間階より1階下がるごとに約0.25%ずつ...
- 執筆者
- 大黒たかのり
- 税理士
民泊問題の背景と真実
空き部屋マッチングサービスの登場と「民泊」と「民宿」の違い 最近、民泊(自宅の空き部屋の提供)と旅行者をWeb上でつなげる、Airbnbなどの「空き部屋マッチングサービス」が話題になっている。政府は国家戦略特区を設け、訪日外国人の増加に伴うホテルの部屋不足に対応しようとしているが、旅館業は猛反対している。この問題の背景には何があるのか、簡単にまとめてみよう。 その前に、「民泊」と「民宿」の違い...
- 執筆者
- 井門 隆夫
- マーケティングプランナー
相続税 増税 2015年1月~
2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。 ●相続税対象となる目安 配...
- 執筆者
- 山宮 達也
- ファイナンシャルプランナー
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