「公訴時効」を含む検索結果一覧
12件が該当しました
利用者からのQ&A相談
今年からフリーター医師になりました。節税のために相談なんですが、家族が個人で不動産業を営んでおります。有限会社か法人化にしてその代表をわたしにすることで節税できるでしょうか?その場合はわたしも宅建免許が必要でしょうか?返答よろしくお願い申し上げます。
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士

7年前のことです。異動して1ヶ月の私が唯一職場で仲良くなった同僚に襲われました。相手を押して抵抗すると共に、言葉で「やめてほしい」と何度も伝えましたが、力でかなうわけがなく、服装はすぐに乱れてしまった為、近所の方に見られたくない一心で騒ぎませんでした。彼は、私が嫌がっているとは少しも思っていなかったようです。入社して2年目で異動したばかりの職場で、居づらくなって、退職を選択しては自分の生活が困る。...
- 回答者
- 大塚 隆治
- 弁護士

近々公訴時効の廃止の賛否を巡って討論を行います。これに対する世論は賛成が多数を占めるようですが、私は反対だと考えています。その理由としては、国家権力の範囲と人権擁護の調和を保つ必要性や、司法機関への負担増加などを柱に構想を練っているところです。しかしながら、現時点ではまだ知識や考察が浅いので、ぜひ法律の専門家に、公訴時効制度の存在する意義やその重要性などについてご意見賜りたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
- 回答者
- 羽柴 駿
- 弁護士

専門家が投稿したコラム
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇)は無効
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇) 最高裁平成18・10・6、判例タイムズ1228号128頁 ネスレ日本(諭旨解雇)事件 『労働判例百選(第8版)』60事件 上司の管理職への暴行事件から約7年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間(数年間以上)経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士

告訴・告発の不受理は違法か?
警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が2005年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問1:これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...
- 執筆者
- 今林 浩一郎
- 行政書士

公訴時効その2(2)
無罪証拠の散逸 この実例では、幸いなことに彼女の無罪(アリバイ)を証明する出勤簿などが残っており、弁護人によって発見されたことでえん罪が判明し、彼女は無罪となることが出来ました。 しかし、いつもそのような幸運に恵まれるという保証はありません。古い帳簿類をいつまでも保管することは企業にとって負担ですし、実際にも一定期間で廃棄するのが一般的です。商法19条3項によると帳簿など...
- 執筆者
- 羽柴 駿
- 弁護士

公訴時効その2(1)
公訴時効が撤廃されたら 前回は、公訴時効の撤廃を求める声が被害者遺族らから上がり、法務省も検討に入っていることを説明したうえで、仮に公訴時効が撤廃された場合に、あなたの身に起こるかもしれない事態を書いてみました。はるか以前の日々の行動について無実を証明することがいかに困難かということです。 読者は、そんなことが現実に起きるのか疑問に思うかもしれませんが、私自身が実際に手が...
- 執筆者
- 羽柴 駿
- 弁護士

公訴時効その1(2)
公訴時効が撤廃されたら もしも、あなた自身の身に次のようなことが起きたら、と考えてみて下さい・・・ ある日、あなたに警察から呼び出しがきます。ちょっとした交通違反以外には特に身に覚えのないあなたが、何だろうと思いながら出頭すると、異様な雰囲気です。小さく窓もない部屋で係官数人に囲まれて、三十数年前の行動について追及されます。なんでも、当時、近所で起きた殺人事件について疑わ...
- 執筆者
- 羽柴 駿
- 弁護士

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