「住民税 無申告」を含む検索結果一覧
10件が該当しました
利用者からのQ&A相談
パート先で毎年年末調整をしてもらっていますが、今年はそれとは別に3社の派遣会社に登録して単発のアルバイトをしました。アルバイトの給与からは源泉徴収されているのですが、それぞれの派遣会社から源泉徴収票を取り寄せるのが面倒なので、そのままにしておいたらどうなるのでしょうか?
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
昨年簡易保険の満期金を得ました。本来であるならば今年の確定申告で申告する必要があったのですが、本日税務署から来週に出頭するように連絡があり申告が必要であったことを思い出しました。満期保険金が300万で、払込保険料が170万であり、プラス130万を得たことになります。私の理解では、課税対象額は130万から50万を引いた額の半分で40万となり、これに20%の税率がかかり、8万円の税金という事になるので...
- 回答者
- 中村 亨
- 公認会計士
本業の給与所得が1100万円、それ以外に、依頼されて執筆している原稿の収入が100万円あります。所得税に関しましては、出版社から支払いを受ける際に源泉徴収されているため税務当局からは何も言われなかったのですが、区役所の方から住民税の追徴を求められ支払った経験がございます。つきましては、上記しました条件におきまして、確定申告をした方が得なのか、それとも確定申告せずに住民税に関しては追徴に応じた方が得...
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
司会業をしています。報酬は一件につきいくらという形です。元請に税務調査が入り、雇用関係でないので私が個人事業主として申告が必要だといわれました。元請からは申告の必要はないといわれていたので、経費明細など一切保存しておりません。19年度、330万収入がありました。経費が認められないとかなりの税がかかるのではと不安です。夫は会社員ですが、個人塾をしておりその経費(家賃、通信費)などはどこにも申告してお...
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
専門家が投稿したコラム
税制改正メルマガ④
平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...
- 執筆者
- 渡邊 浩滋
- 税理士
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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