「規則」を含むコラム・事例
1,045件が該当しました
1,045件中 401～450件目
退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条）の詳細
○退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由（⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者に対する所持品検査
○労働者に対する所持品検査 最高裁昭和４３・８・２は、使用者の労働者に対する所持品検査を適法とし、それに反抗した労働者の懲戒解雇を有効と判示している。 上記最高裁判決や裁判例により、所持品検査は、以下の４要件が必要と解されている。 １、就業規則などの明示の根拠 ２、検査を必要とする合理的理由 ・金銭の不法領得の防止 ・企業所有の備品、製品、材料、商品などの持ち出し防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習 Tip 46 「規則（マニュアル）に従って」
実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習する Words & Phrases Tip 46 は "by the book" です。 日本人は比較的決まった規則に従って、きっちりこなす傾向があります。 でも外国人に対しては、しっかり説明しないとうまくいかない場面もでてきます。 今回は、相手に規則やマニュアルに則ってきっちりやってもらいたいときに使える表現です。 例えば、 “Is i...（続きを読む）
- Ito Hika
- （英語講師）
インド特許法の基礎（第３回）（１）：外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎（第３回）（１）
～外国出願に関する情報の通知について(2)～
河野特許事務所 ２０１３年８月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条，Trips協定29条(2)[1]）について，前回に引き続き，長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
職務発明の対価（特許法３５条）
○職務発明の対価（特許法３５条） 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。 職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：米国改正特許法と最新事情（大阪）
◆セミナーのご案内 （大阪） 米国改正特許法と最新事情 ～実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所～ 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビーズの配色7 繰り返してリズムを作ろう！
今回の技法の名前は「レピテーション」と言います。 ま、こんな名前は覚えなくてもいいけど(笑) この技法は繰り返し使用することでリズムを作る技法です。 例えば、「ピンク・黄色・水色」という1セットを繰り返して使うのです。 ピンク・黄色・水色・ピンク・黄色・水色・ピンク・黄色…というふうに。 これは長いネックレスを作るときや、パワーストーンブレスなどでも見られますね。 繰り返して使うこ...（続きを読む）
- 安田 紀子
- （イメージコンサルタント）
企業内での政治的活動
○企業内での政治的活動 一般私企業が、企業秩序維持の見地から、就業規則により職場内における政治活動を禁止することは合理的であり、許される。 もっとも、実質的に職場の秩序を乱すおそれがない特段の事情がある場合、例外として、許される。 最高裁昭和５２・１２・１３判決・目黒電報電話局事件は、以下のとおり判示している。 元来、職場は業務遂行の場であって、政治活動その他従業員の私的活動の場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者の懲戒権の有効要件（労働契約法１５条）
○使用者の懲戒権の有効要件（労働契約法１５条） 判例の懲戒権濫用規制法理を立法化したもの ア 就業規則における懲戒処分の根拠規定がある場合 イ 懲戒事由の存在 ウ 懲戒処分の内容の相当性 エ 手続の相当性 ・懲戒事由の説明（告知） ・弁明の機会の付与 ・平等取扱いの原則 ・比例原則 ・適正手続の原則 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
辞職、辞職の自由（強制労働の禁止）
○辞職、辞職の自由（強制労働の禁止） 民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 退職（辞職）とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する労働者の意思表示である。 なお、使用者からの解雇、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。）と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇権濫用規制（労働契約法１６条）
民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職（辞職）、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。）とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業場外のみなし労働時間の計算
事業場外のみなし労働時間の計算 労働基準法３８条の２、労働基準法施行規則２４条の２第２項、３項 使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 （１）所定労働時間 （２）所定労働時間を超えて労働することが必要で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方 出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 （労働基準法施行規則１９条６号） 加給額部分＝賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×（0.25または、0.35） 最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金 （実務上「除外賃金」という場合がある） （労働基準法３７条５項、労働基準法施行規則２１条） ・家族手当 ・通勤手当 ・別居手当 ・子女教育手当 ・住宅手当 ｛趣旨｝これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。 ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。 住宅手当であっても、住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
虫歯予防 健康でキレイな歯並びへ
【むし歯から歯を守るむし歯の予防方法】
むし歯は、1度できてしまうと治療しないかぎり治らず、放っておくと痛いばかりか、最終的には歯を失ってしまう恐れがあります。みなさんはむし歯についてどこまで知っていますか？敵に勝つにはまず敵を知ることです。むし歯がどのようにしてできるのか、むし歯はなぜできるのかについて理解し、むし歯の予防方法を身につけ、むし歯から歯を守りましょう。
－むし歯...（続きを読む）
- 井川 征博
- （歯科医師）
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方 割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。 育児・介護を行う者につ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セクハラ・パワハラ・労災（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 山下 敏雅 弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀 弁護士（第一東京弁護士会） セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働条件の不利益変更（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更（給与・退職金中心） 研修実施日 2013年５月２4日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 水野 英樹 弁護士（第二東京弁護士会） 木村 貴弘 弁護士（第二東京弁護士会） 第３回のテーマは，労働条件の不利益変更です。 労働条件の不利益変更は，解雇，いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く， 特に賃金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働条件の不利益変更（賃金、退職金など）
・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第２回） （２）
インド特許法の基礎（第２回） （２） ～外国出願に関する情報の通知について～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１１日 執筆者：弁理士 安田 恵 ４．条文及び規則原文の対照表 第8条及び規則12の対照表を以下に示す。 （原文） The Patent Act, 1970 The Patents Rules, 2006 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項） 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約３か月で終了（労働審判とそれほど時間的な差はない）。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第２回） （１）
インド特許法の基礎（第２回） （１）
～外国出願に関する情報の通知について～
河野特許事務所 ２０１３年７月９日 執筆者：弁理士 安田 恵
外国出願に関する情報の通知（第８条）について説明する。第８条はインド特許法における最も重要かつ特殊な規定の一つである。
１． 第８条の規定の概要
（１）第８条は，表１に示すように２つの項からなり，大きく分けて２つの情報を要求し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年次有給休暇と時季変更権
年次有給休暇と時季変更権 労働基準法３９条で、年次有給休暇が労働者の権利として規定されている。 その権利の法的性質として、 ①労働基準法上の要件が充足されることによって法律上当然に発生する「年休権」 ②年休を取得する時季を指定する「時季指定権」 の２つから成ると解されている（二分説。 最判昭和48・3・2林野庁白石営林署事件、 最判昭和48・3・2国鉄郡山工場事件）。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法１０条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その２
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働基準法とはどのような法律ですか。
憲法２７条２項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と定められています。これに基づいて賃金、就業時間、休息その他の勤労条件について基準を定めた法律が労働基準法です。労働基準法で定められた基準を下回る労働協約、就業規則、労働契約の基準は無効となり、無効となった部分については労働基準法の基準が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働審判の手続、その２
労働審判手続の概要 ・第２回期日、第３回期日 労働審判手続は、原則として３回以内の期日で終結させる。 ３回以内の期日で調停が成立するのが、事件の約７割である。 第２回、第３回の期日は、おおむね１時間程度である。 審尋は、第２回期日までに行う必要がある。 ・調停の内容 地位確認の請求の場合、仮に解雇が無効とされる場合でも、労使双方に信頼関係が喪失されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判の手続、その１
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日までに、上記書籍のうち、年次有給休暇と時季変更権、管理監督者など、就業規則の不利益変更、懲戒解雇、労働審判の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初中級基礎単語６１（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第６１回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはおす...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
ネット選挙解禁も、それぞれの媒体のルールに従うべき
今回の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。 選挙がより身近になる一方、色々と規制もある。 この規制は各マスメディアが取り上げているので割愛します。 今回は、それ以前の問題。 ネット選挙の規制の前に、Facebook、Twitterそしてこのアメブロもそうですが、それぞれの規約が存在する。これは当然です。 ここでひとつ取り上げたいのは Facebookに関して。...（続きを読む）
- 小菅 太郎
- （ITコンサルタント）
早わかり中国特許：第２５回 特許行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回 特許行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年７月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年５月号掲載) １．概要 第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内定者の入社辞退に対して使用者が 損害賠償請求できるか
内定者の入社辞退 現に使用者に雇用されている労働者であっても、民法によれば２週間前の解約告知（ただし、就業規則により、引き継ぎ期間として、１か月前に退職届を会社に提出することを義務付けている会社が一般的である。）により、いつでも退職が可能である。 強制労働の禁止(労働基準法５条）、損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）などの理由から、内定者が入社を辞退した場合、使用者としては、内...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職金の不支給（減額）
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職金請求権
労働者の退職金請求権 労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは、就業規則（退職金規程）、労働協約、労働契約などで具体的に支給基準が決まっている場合に限られる。退職金の法的性質は、賃金の一部後払い的性質と功労報償的な性質をあわせもつが、上記の定めがない場合には、労働者は退職金を請求できない（ 最判昭和52・8・9）。 なお、上記の定めがない場合であっても、退職金を支給する「事実たる...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
1,045件中 401～450 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
