増井良啓「租税法入門（６）　所得税法　納税義務者」 法学教室連載 納税義務者（所得税法５条） 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否（最高裁大法廷昭和３６・９・６判決） 所得の人的帰属（所得税法１２条～１４条）について、所得税法１２条に関する法律的帰属説（通説） 源泉徴収義務者（所得税法６条、１２０条１項５号。なお、還付の場合は所得税法１２０条１項６号、１３８条） 源泉分離課税（所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。   相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。   つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合（課税割合とします）は4.1%で...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

おはようございます、今日は世界海賊口調日です。 …こういう遊びにもしっかりと乗るのが大切なワケよ、おわかり？ …それとも「オレはなる！！」の方が良かったかなぁ？ 会計帳簿について書いています。 税金の中には申告納税方式というものがあります。 自分で自分の税金額をしっかり計算するには、会計帳簿がしっかりとしている必要があります。 ですので課税庁さんは納税者が作る会計帳簿がしっかりしているか気にする...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

自営業であったり法人化していると、心無い言葉を投げつけられることもあります。 「いつも領収書をもらってますよね。なんかセコい」 「いいね、何でも経費にできて。ロクに税金払ってないでしょ？」 「経費にできるんだから奢ってよ」 フリーランサーになって以来、法人化した以降も、こんな言葉は山ほど言われます。 その度に頭の中では呪いの言葉を投げつけていましたが、真面目な私は、最初は「何の嫌がらせだろう...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

税務調査の手続きが変わります。 税務調査をする際には、納税者と税理士にそれぞれ事前通知がされます。 通常電話で通知がされますが、 次の11項目について説明がされます。 １．調査を行う旨 ２．調査の日時 ３．調査の場所 ４．調査の目的 ５．調査対象の税目 ６．調査対象期間 ７．調査対象の帳簿等 ８．調査対象者の納税者の氏名、住所 ９．調査担当官の名前及び所属部署 １０．調査日時や場所...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

あいかわらず、大家さんに対する税務署からのお尋ねの件で、 たくさんの問い合わせを頂いております。 必要経費の中のある勘定科目について、 １００万円を超えるものがあるような方に 機械的に送られてきているように思うと書きましたが、 例外的なもの（進撃の巨人でいうところの奇行種）が 発見されたので、報告します 〇１００万円に限らず、８０万円を超えるものでもお尋ねがきているものもあり 〇...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます！「タケ」こと、小川猛志です！ 今日はメルマガを書いていたらいつの間にか時間が過ぎてしまい、 いつもより少し遅目の配信になりましたこと、お許しください！ そして、今日でメルマガも５０回という節目になりました。 先日、このメルマガでも書きましたが、 ６月の後半に鹿児島の知覧に行きました。 その時に、一緒に行ったパートナーの井出タカちゃんが、 ある一冊の本を買っ...（続きを読む）

小川 猛志

（不動産コンサルタント）

今日は少し過去と未来の話をしたいと思います。     2005年10月1日付けの古いブログに、私はこんな事を書いている。 「一人で営業しています」、というと(...)やはり「起業されたんですか～」という見方をされることが多いです。自分としては「起業した」という感覚は余り無く、「自分のやりやすいように曲がっていったら、いつのまにか一人になっていた」というのが正直なところです。...（続きを読む）

井上 みやび子

（システムエンジニア）

今回は、資本金の金額について書きたいと思います。 資本金とは何ぞや、というと、要は元手のことで、フリーランサー（個人事業主）ではこの言葉を使いませんが、同義の存在はあり、要は事業を営むための資金についてのお話です。 （※不動産などの対価を資本金に組み込むという方法はありますが、ここでは割愛します） 昔は、会社を作るにあたって、株式会社の場合は資本金が1000万円以上なければならな...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。   賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。   一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

おはようございます、今日は自由の女神像がニューヨークに届いた日です。 アレの現物を拝む日は来るのかなぁ。 地域活動について書いています。 会計、税務について少し。 まず最初に現状確認を。 世にたくさんある地域活動団体ですが、実は税務的にアウトな状態になっているところが大変沢山あります。 詳しい話を書くと煩雑なので簡単に。 法人税や消費税、源泉所得税のルール等々において、地域活動などを行なって...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成27年から相続税の増税が決まり、 相続税対策の見直しやこれからする人が最近増えています。 相続税対策は今も昔も基本は変わりません。 まずは、揉めない対策。 そして、納税資金対策。 最後に、節税対策　になります。 節税対策から入りますと、揉めるケースをよく見ます。 また、資産が不動産などに偏って 現金が足りなくなっているケースもあります。 ３つのバランスを考慮した...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第57回目、平成25年5月2日分）に出演致しました。 「生前贈与があった場合の遺産の分け方は？　生前贈与で節税できる？」 私は、64歳で年金暮らしをしています。 妻と息子がいるのですが、息子は独立して遠方で暮らしています。 私は、自宅の不動産や株、預貯金などを持っているのですが、息子が相続税で苦労しないようにするにはどうし...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

第2　中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 　認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3　株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） 　これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続セミナー 「～よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識～」 セミナー詳細   内　　容 相続税増税について 相続時の各種財産の評価方法について 現在の相続税の計算ルールについて 税制改正後の相続税の計算ルールについて 遺産分割について 納税資金準備について 相続税負担軽減について 日　　程　Ａ ５月１５日（水）　１４：００～１５：３０...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　相続税の申告・納付 1　申告・納付期限 　相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書（課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載）を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません（相続税法27条1項）。これに対して、相続税額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は予定では船釣り。 最近風が強い日が多いので、どうなることか。 商売の根っこについて考えています。 税金に関する意識について少しだけ。 源泉徴収票を読めない人があまりにも多い理由として ・税金について実践的な知識を学ぶ機会がない 租税教室みたいなものはあるのですが、どちらかというと内容は 「税金がどう使われているのか」 「税金がないとどんな社会になるのか」 こうい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 　　　『幸せだなあ』と千回いったころから、 　　　　さまざまなチャンスが 　　　　自然にやってくるようになります 斎藤一人　銀座まるかん創業者 【一言】 物事はどう見るかで2通りに分かれますが、 まず、普通の状態のときに幸せと思い発言してみましょ...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

ストックオプションは、いわゆる現物給与のため、 原則、給与所得課税です。 最高税率が所得税と住民税合計すると５０％になります。 ストックオプションは、 付与されても株価次第ですぐには行使しないケースもあります。 そうしますと、手元に現金はないのに ストックオプションの価値が給与として上乗せされて 高い税金を納付することになります。 その後、株価が上昇すればまだいいのでしょうが、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。   「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉 依頼者のご出身地に近い場所で父親名義の土地の上に本人名義の自宅があり、同一敷地内に父親と共有のアパートを経営していた相続人からのご相談です。 父親が亡くなり、相続税の納付のために相続財産である駐車場とできればアパートも処分して納税資金を捻出したい。建築後２０年以上が経過していたアパートは収支も悪くなり始めており賃借人の立退き交渉も併せてお願い...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

予想通り今日の業務は暇です。 先ほど、最後の判を押しましたが、 申告書ではなく、納税者への控えの発送の許可の印鑑でした。 今年の申告を振り返っての感想は、 厳しいを通り越して「いたい」 感じの経済情勢です。 所得税・住民税０だけど消費税５０万 ーこんな感じの申告が多かったですね。 その消費税、１年滞納すると、有無を言わせず差押え。 ５％の消費税をきちんと価格...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）