「監査」の専門家コラム 一覧(9ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
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土面 歩史
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閲覧数順 2024年04月25日更新

「監査」を含むコラム・事例

903件が該当しました

903件中 401~450件目

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます

震災関連情報(セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます) 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月23日(火)、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 (5号)の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

地震関連 緊急支援のまとめ1(3月18日現在)

1は上場企業の開示関連です。   1.上場企業開示関連 (1)決算発表(3月18日、東証発表) ・地震災害により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、 「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できたところで開示 ・決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨を開示 ・開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨を開示 ・地震災害により業績の見通...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)
2011/03/19 11:03

東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記URLにてご...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

東北地方太平洋沖地震の被災者の申告期限の延長措置

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男(元...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か?

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か? 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居1カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その4ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

「誤った情報に惑わされないように」

最近では、インターネットや口コミ、雑誌等の媒体を通して、保険に関する情報が世の中にあふれています。 また、保険ショップに来店されるお客さまも、そういった媒体を活用し、独自で調べて相談に来られる、といった機会も増えています。 情報が多い、ということは消費者にとって、「ある程度」まではよいことですが、行き過ぎると、かえって迷惑になることもあります。 それは、「誤った情報」が多く出回るようになるからです...(続きを読む

高津 嘉邦
高津 嘉邦
(保険アドバイザー)

日本経済ウオッチング

企業における日本証券市場の魅力が失われていないか? MBOが証券市場を賑わしている 御存じの方が多いと思うが、MBOとは、経営陣による買収を意味している。 最近のMBOを行う旨の発表を行った企業は、幻冬舎・ワークスアプリケーション・ エノテカ・CCC・アートコーポレーション等があげられる。 上場している企業が、なぜ、自らの手でMBOを実施し上場廃止を目指すのか、私なりの見解を述べてみたい...(続きを読む

宮田 幸治
宮田 幸治
(経営コンサルタント)

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

進化論的視点から介護保険事業を考える

介護保険事業は、まさにダーウィンの進化論が当てはまる。『強いものが生き残るのではなく、賢いものが生き残るのでもなく、変化に適応するものだけが生き残ることができる』ということです。 時折、介護保険事業で起業したいと考えている方からご相談を受けることがあり、必ず最初にこのことをお話します。介護保険制度は5年に一度の法改正と3年に一度の介護報酬見直しがあります。来年24年4月にはこの両方が同時に行われ...(続きを読む

福岡 浩
福岡 浩
(経営コンサルタント)

会社設立手続きを学ぶ その2

前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか?」のお話です。   会社には、形態が4つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という4形態です。   法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94%、「合同会社」が約6%、 「合資会社」「合名会社」に至...(続きを読む

廣畑 信二
廣畑 信二
(行政書士)

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば 平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という 特例があります。 この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。 例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物 を取...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って???

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って??? (確定申告の節税情報) 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない 青色申告の承継のお話を紹介いたします 平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています 昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが 使えなくなってしまいました 今後...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

内部監査の成果は、トップに役に立つ情報をどれだけ収集できたか

こんにちは、ISOマネジメント研究所の人見です。 今回は、内部監査について、述べてみようと思います。 内部監査というと、現場でこのような声をよく聞きます。 「内部監査をやっているんだが、どうもしっくりこない」 「内部監査をどうやっていったらよいか、わからない」 という、悩みの声です。 一方、経営者側の声は、どうかというと、 「自分はあまり関心ないけど、 まぁ、ISO認証維持のために頑張...(続きを読む

人見 隆之
人見 隆之
(ISOコンサルタント)
2011/02/03 10:43

納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」

納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日(1月29日)の日本経済新聞に「ICカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策

相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでもお伝えしていますが、平成23年度税制改正 大綱では相続税の税率構造の改正・基礎控除の引き下げなど相続税の 増税が記載されています。 いままで相続税の課税対象ではなかった方々で、税制改正後は 相続税の課税対象となるのは、6万人と推定されています。 そんな大増税時代を...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

平成24年4月1日以降からの消費税改正

平成24年4月1日以降からの消費税改正(平成23年度税制改正大綱より) 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱では、 法人税率の引下げ、相続税と所得税の課税の強化が目立っていますが 消費税も若干の改正が織り込まれていますので、ご紹介いたします (改正案の内容) 「課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上に対応する課税仕入 のみを控除対象仕入税額とする...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

平成23年度税制改正の概略

平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 1.税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています 2.減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小   これによって、課税ベースの拡大です 3.欠損金の繰越控除の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

雇用促進税制が新設されました

平成23年度税制改正を活用した節税対策 雇用促進税制が新設されました 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週末に税制改正大綱の発表がありましたが、 先週のメルマガでご案内させていただきました、サラリーマンの 必要経費(特定支出控除)が詳細に記載されていました。 今週は、今回の税制改正大綱で記載されている 『雇用促進税制』の概要を紹介させていただき...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】

平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

年末年始の資金繰りについて 【企業経営全般】

年末年始の資金繰りについて  【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する 情報をご案内いたします まず、中小企業庁からの情報です 『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、 総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算 (5653億円)が成立したことを踏まえ、以下のとお...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

医療法人の業務・財産状況を監査するためのチェックリスト公開!

今回のコラムは医療法人の監事が医療法人の業務・財産の状況を監査するチェックリストをまとめましたのでお伝えします。 (1)医療法人の監事の職務(医療法第46条の4) A.監事は業務・財産の状況を監査し、3ヶ月以内に監査報告書を作成しなければならない。 B.(必要があれば)業務・財産の状況について理事に意見を述べる。 C.業務・財産の状況に不正や法令違反等あれば都道府県知事等に報告し、必要があれば社...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)
2010/11/29 22:26

先週に引き続き借地権評価のポイントです

先週に引き続き借地権評価のポイントです   【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの 解説です。 今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい ポイントです。 今回の設例は 大阪市内で、古く(昭和55年以前)から社長個人所有の土地に 自社ビルが建っていて会社は、社長に地...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2010/11/29 13:15

不動産評価は、要注意【相続税 節税対策】

不動産評価は、要注意【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告にあたって、不動産の評価は非常に難しい論点が 数多くあります。 その中で、陥りやすい間違いの一つを今日はご紹介します。 例えば、一般的に父親が所有する土地にその長男が所有する貸家が 建てられていて、長男は父親に地代を支払っていない場合、 父親と長男は、その土地について『使用貸借』の関...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

診療所を事業承継する際に経営状況をチェックする方法

最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか?」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】

ノーマイカーデーと通勤手当の非課税限度額【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、仙台国税局の質疑応答事例集からノーマイカーデーに 関連する質疑応答を紹介いたします 詳細は下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sendai/shiraberu/bunshokaito/gensen/100723/index.htm ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】

広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、国税庁のHPにUPされた新しい情報をご案内いたします 広大地の評価に当たっての取り扱いについて 主な論点を整理して、国税庁HPの質疑応答事例集に11項目UP されました。 詳しくは、下記URLをご確認ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

内部自治が徹底するとはどういうことか/LLPのQ&Aより

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問3.内部自治が徹底するとはどういうことか。   答え 1.内部自治とは組織の内部ルールが、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者(組合員)同士の合意により決定できることで、2つの意味があります。第一に出資比率によらず、損益や権限の柔軟な分配ができるということ、そして...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2010/11/05 10:36

不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】

不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

平成22年の年末調整の留意事項が国税庁HPで公表されました

平成22年の年末調整の留意事項が国税庁HPで公表されました【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整の留意事項が国税庁のHPで公表されました。 今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが 下記URLで公表されています。 是非一度ご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjo...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

国税庁HPにH22年税制改正の質疑応答事例集がUPされました

国税庁HPにH22年税制改正の質疑応答事例集がUPされました 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 おはようございます。 今回は、平成22年度の税制改正に関する国税庁が公表している 質疑応答事例集をご案内いたします。 下記URLをご覧下さい http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeika...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ にしておきます。 しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので しっかりと確認しておいてください 昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が 不明の場合には、みなし取得費の特例...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2010/10/03 08:27

公益法人への財産の寄付で注目判決があります

公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき 判決が下されましたので、ご案内します。 公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは ご存知の方も多いと思います。 今回の案件は、以下の通りです 甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。こ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2010/09/25 13:17

グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】

グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます 1.完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

PRE(Public Real Estate)戦略研究会

円高リスクに対し消極的対応が懸念されていた菅首相の民主党代表続投が 決まり、より一層の円高に振れたところ、今回の対応が思いのほか 素早い対応を取ったことは、株価にも大いに好転反応を与えたようですね。 これからの政権運営においても、迅速な緊急対策が期待できるかも・・・!?   それはさておき、菅さんが代表選の間に売っていた手の1つとして、 国有財産の有効活用のための第1回「PRE戦略検討...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】

税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の国家予算90兆円に対して社会保障費の支出が28兆円です これに対して税収は40兆円しかありません。つまり、税収の7割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は1000兆円に 達しようとしています。 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2010/09/13 17:36

転職理由:株式公開中止のため

経理担当の方の転職理由に「株式公開中止」をあげてくる方が時々います。   その公開中止の理由を聞いていると、腹立たしくなったり気の毒になったり。 ◎ オーナーが当初『創業者利益』を目当てに株式公開を目指したが、そのプロセスでどうも『自分の財布代わり』だった経理をキチンとしなくちゃいけないことに気がつき中止宣言。 なんと『自分の好きにならないなら止めた』と公言するので自分のモラルが著しく下...(続きを読む

藤原 純衛
藤原 純衛
(転職コンサルタント)
2010/09/10 10:00

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】

不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

情報セキュリティアドバイザーのご提案

情報セキュリティアドバイザー のご提案(ネットコンサルティング) 超特価対応  サービス費用:4,980円(税別/月より) 情報セキュリティは企業の最大テーマとなってきました。しかしながら、企業内に情報セキュリティの専 門化をおくことは難しく、大きな課題となっています。 そのため、弊社では情報セキュリティアドバーとして、課題に対して の対応策を提案できればと考えております。...(続きを読む

道廣 和男
道廣 和男
(ISOコンサルタント)

SBIR制度とグループ法人税制Q&Aのご案内

今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので 今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます まず、一つ目は日本版SBIR制度(中小企業技術革新制度)です 詳細は、下記URLをご覧ください http://www.jcci.or.jp/sme/s...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】

住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

年金保険に二重課税還付は20万件!

年金保険に二重課税還付は20万件!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

財産評価基本通達の一部改正について

財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2010/08/02 19:42

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

森安理恵「公認会計士が教える年収の4割を貯蓄する方法」

2年くらい前ですかね、ある異業種交流会でご一緒させて頂いた 会計士さんが本を出しましたので、ご紹介します。   森安理恵「公認会計士が教える年収の4割を貯蓄する方法」 サンマーク出版2010年7月刊   森安さんって、壮絶な半生を持っていたんですね。普通のちょっと気が強い 女性なのかな、という印象だったんですが、人生やり直し成功者なんですね。 セカンドチャンスの少ないわが国で、モノ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】

グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 (その1)グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は?

金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は? 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...(続きを読む

松原 寛樹
松原 寛樹
(経営コンサルタント)

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