私は団体職員として給与を得ていますが、 実家が自営業を営んでおりましてそちらからも給与を得ております。 源泉徴収票が二枚あるということです。 これまでは団体職員として年末調整をして、 自営業の分は年度末に確定申告してきました。 しかし知人から 「二ヶ所からの給与ではこちらが支払う税率が高い。 節税のため、本来なら君がもらう自営業の給与を 奥さんの収入として処...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 　書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 　添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 　１年間の株式等の譲渡収...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1）証券会社Ａ：特定口座“源泉徴収あり”・証券会社Ｂ：特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10％（所得税7％　住民税3％）の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

源泉徴収とは、所得が発生した時にその取得を支払う者（○○会社）が、取得を得た者（従業員等）に代わって、予めその所得に対して税額を天引きして国（税務署）へ支払うことを言います。その対象となります所得には、利子所得・配当所得・給与所得・雑所得（公的年金等）・退職所得・報酬及び料金があります。またこの制度の歴史は明治３２年に公共債利子を源泉されたことに始まります。その後、預金利子や配当及びさらに給与所得...（続きを読む）

山中 三佐夫

（ファイナンシャルプランナー）

いつもいろいろな情報をありがとうございます。 株のことで質問がありまして、メールをさせていただきました。 私は、フルタイムの会社員です。 昨年までは、証券会社で源泉徴収ありの口座を選んでいましたが、 1年の譲渡益が20万円に達することがなかったので、 今年度から源泉なし口座に変更しました。 ところが今年に限って、 利益が20万円を超えてしまいました。...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

いつも、ありがとうございます 急に寒くなりましたが お変わりございませんか？ 会社を設立した方の年末調整です 設立前、サラリーマンだった人は 勤めていた会社から源泉徴収票を もらうと年末調整が出来ます 設立前、個人事業をしていた人は １月１日から設立前までは 事業所得 設立から１２月末日...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

ラストチャンス！1,000万円非課税制度 近年、増税のニュースが多いですが、日本経済どん底のときに景気浮揚策として導入されたこの制度は今年がラストチャンスです。 平成13年11月30日から平成14年12月31日までに、証券会社等を通じて購入等した上場株式等を、平成17年1月1日から平成19年12月31日までに証券会社等を通じて売却した場合に、購入価額が1,000万円までに対す...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに事業主であるsasurai66さんに（1）の保険の適用はない（入りたくても入れない）のでご本人について手続きは不要です。 また、この労働保険加入手続きに伴い、一定期間分（sasurai66さんの場合従業員雇用から来年3月まで）の 労働保険料 の申告・納付義務が発生します。　このあたりの計算方法を含めた労働保険...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

銀行住宅ローンの場合購入する土地の担保価値はあまり関係なくほぼ年収で決定する。 自営業者は過去3年の年収の平均又は直近の年収の低いほうで支払い能力が決まる場合が多い。 （銀行によっては2年のところもある） 借り入れできる金額は銀行のホームページにシュミレーションするところがあるが、 多少の違いがあるので確定申告書又は源泉徴収表、物件の資料をもって相談にいくほうがよい。 取引のあ...（続きを読む）

佐野 靖

（建築家）

株式を相続しました。 株券を預ける為に証券会社に聞いたところ、特定口座というものに入れる事を薦められました。 特定口座には源泉徴収されるのと、されない2通りあるとのことでした。 今は株式運用をしようと思っていませんが、どちらがいいのでしょうか？ 株式の運用をする・しないのどちらがいいということはありません。ご参考に下記をご覧ください。 具体例 [1]Aさ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

日頃セミナーなどで、税金の話などをしている私ですが、自分のことはつい後手後手に。実は確定申告の書類、やっと本日終了しました。 我が家の場合は、夫は会社員ですが、千葉には転勤できてそのまま自宅を購入したので以前の住宅を社宅として貸しています。だから「大家さん」としての家賃収入があります。 これは、毎月の家賃を収入としてあげ、固定資産税と減価償却費を経費として計上しています。残念な...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

給与所得者の給与についての所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されることになっており、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。 しかし、下記のような方は確定申告が必要ですので注意が必要です。 ?平成17年中の給与の収入金額が 2,000万円を超える場合 ?給与を1か所から受けている方で、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超え...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）