「債権」を含むコラム・事例
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「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
金融円滑化法が終了したからといって焦らないでください。
慌てて法的、自殺を考えないように。 一人で考え込まずに、誰かに相談する方がいいです。 自殺なんてないと思われるかもしれませんが、 真面目な社長ほど、自分を追い込んでしまうことがあるのです。 たかが借金の話。 命と引き換えにする必要はありません。 金融機関によっては、 乱暴なことを言うところ （貸金...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
住宅ローン破綻は任意売却で解決できる
こんにちは。(^∇^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
先日、週刊ビル経営の工藤さん↓と銀座でランチをしました。
たまたまゲットしたばかりの
エイミックスの貝阿彌社長の新刊を
持っていたのですが、是非書評を書きたい！！！！
と言うので、泣く泣く差し上げたのです。
早速、今週の 「週刊ビル経営」 の
「今週の１冊」に掲載していただきました...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
任意売却はどうして無料でできるのですか？
任意売却とは債権者側からいわせると経済的に困って 住宅ローンが支払えなくなった方に対して 担保になっている家などの不動産を 売却して返済に充ててほしいという 債権回収の方法の一つです。 となると、 住宅ローンの支払に困っている 債務者である住宅ローン支払者は 任意売却に必要な仲介手数料や諸経費の持ち合わせなどありません。 そこで、債権者は仕方なく 債権額を下回った価格での売却と それに必要な仲...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
わかりやすく伝えるということ
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント 高橋です。
先日、お客様に言われて ハッ と気づかされて事があります。
「高橋さんの言うことはわかりずらい」
そして、
「高橋さんはわかっていることかもしれないけど
我々素人はわからない用語もある。
そして、高橋さんは普段やっていることだから
大丈夫ということでも、こちらは人生の一大事であり、...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
「中小会計指針」各論～その２～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17．貸倒損失、18．貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？
「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その１～
今日から「中小会計指針」の各論の解説にはいってきます。 各論の最初は、「金銭債権」です。 「金銭債権」は、10．金銭債権の定義、11．貸借対照表価額、12．取得価額と債権金額とが異なる場合の処理、13．時価評価、14．金銭債権の譲渡、15．貸借対照表上の表示、16．デリバティブの7つの項目から構成されています。 「金銭債権」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
住宅ローンを滞ると怖い人たちが訪ねてきます
住宅ローンを滞ると怖い人たちが訪ねてきます。 そして、 直ぐに支払うように大声でドアをたたいて、 それでも支払わなければ、 金目のもを持っていってしまいます。 また、 職場にまで押しかけてきて支払うよう要求します。 というようなことはありません。 御免なさい。 今日はエイプリールフールですね。 脅かすつもりはありませんが、 いまだに上記のようなことをされると思っている方が 少なから...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
200万円はいただかないと困るんですが、、、
「おたくは引越費用はいくら捻出できますか？ 最低でも200万円はいただかないと困るんですが、、、」 任意売却を依頼する条件として このような相談をしてくる方がいます。 これはとんでもないお話しです。 そもそも任意売却の場合の引越費用というものは 債権者の好意で出していただくものです。 債権額を下回っての売却の売買ですから、 売却代金は全額返済になるのです。 ところが、 引越ができなけれ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
神奈川県川崎市の任意売却
神奈川県川崎市の任意売却の取引がありました。 この神奈川県川崎市の方は １０年前もに今回の任意売却の家を出ていて この神奈川県川崎市の家には 別れた奥さんとお嬢様がお住まいでした。 この任意売却物件はこの神奈川県川崎市の方の 単独所有で元妻様とお嬢様は単なる使用貸借となっていて 債権者からの引越費用もでません。 困ったことに元妻様もお嬢様も この神奈川県川崎市の依頼者のことを よく思われて...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
過払金回収する時、自分が借りていた会社がよくわからない場合は？
金融業者は合併したり、社名変更したり、お客様の債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合、借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の消滅時効って何ですか。
過払金が発生しても、一定期間、過払金返還請求権が行使されない場合、当該請求権は消滅します。これを消滅時効といいます。過払金返還請求権のような債権の消滅時効は１０年間です。借金の最終返済日から１０年を経過すると時効期間を経過します。過払金返還請求権が消滅するためには、１０年を経過するだけでは不十分であり、過払金を支払う義務のある貸金業者等が時効完成を主張しなければなりません。これを時効の援用といいま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
兵庫県川西市の任意売却
兵庫県川西市で任意売却の取引がありました。 この兵庫県川西市の方は ある自営業をされていて昨今の不況のあおりで 経営に行き詰まり、住宅ローンを支払えなくなっての相談でした。 相談いただいたのが昨年の今頃でしたから ちょうど1年後に任意売却でしました。 この兵庫県川西市の方のように 任意売却は半年から1年くらいはかかるものです。 ただし、任意売却期間中は住宅ローンの支払いはしませんし、 任意...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計指針」～その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」（いわゆる中小会計指針）の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的（１－３） 対 象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各 論】 金銭債権（10－16） 貸倒損失・貸倒引当金（17・18） ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
和解成立後に返済を怠るとどうなるの？
まず，任意整理で和解が成立すると，和解契約書を締結します。仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 １ 乙（債務者）は貸金業者甲（債権者）に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,000円ずつ（合計40回）、甲指定の銀行口座あてに振り込んで支払う。 このような分割払いの合意のことを期限の利益といいます。期限の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解契約書ってどんな内容なの？
以下に和解契約書の具体例を示します。あくまで具体例の１つですので，個別の事情によって契約書の内容は異なります。 任意整理で和解が成立すると，お客様は当該和解契約書に従って，貸金業者等に返済します。 和 解 契 約 書 甲（貸金業者）と、乙（債務者：会員番号：○○）の間で、本日、次のとおり和解契約を締結した。 １. 乙は甲に対...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
借地権整理事例②～地主の債権処理を絡めた処理
借地権整理事例②～地主の債権処理を絡めた処理 戦後間もなく借地権と住宅を取得した父親が他界した後も引き続き母親が一人で暮らしていたが、この度高齢者施設に入所することになったために借地権付住宅の処分について相談を受けました。 地主さんも代替わりした上、商売上の債務弁済が滞り所有権（底地）に差押えの登記が付いている状態でした。 行...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
任意売却の費用について
債務超過になっていない不動産の売却には 仲介手数料として売買金額の３％の費用がかかります。 また、管理費や修繕積立金などの延滞があれば それも用意しなければなりません。 ところが、 任意売却ではそれらの仲介手数料や 滞納管理費、修繕積立金や滞納税など 依頼者である売主は実質的な 手持ち金の持ち出しはありません。 このことは任意売却の大きなメリットと言えるでしょう。 また、 住宅ローン信用保...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
事業承継と信託、その2
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託、その1
第5部 事業承継と信託編 第１章 信託とは 第1 信託の定義 信託とは，信託契約，遺言または自己信託のいずれかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 平成18年制定の新信託法の成立により，事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2 信託の性質 信託は，委託者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
任意売却がゴールだと勘違いしていませんか？
任意売却推進センターへは、 他の業者で任意売却が終了した方からの相談も多々あります。 このことは任意売却が終了しても 相談者の問題は解決していないことを意味します。 任意売却は住宅ローン問題の根本的解決ではありません。 むしろ任意売却した後からが解決の本番と言えます。 通常は任意売却後の残債務は住宅ローン信用保証などの債権者は 債権回収会社（サービサー）や法律事務所へ売却します。 するとそこ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
弁護士費用の支払方法について
弁護士費用の支払方法については，分割払いを希望されるお客様が多いです。 弁護士が受任した時点で債権者に対する支払いがストップしますので，この間に毎月生活を維持できる範囲で弁護士事務所に積立を行っていただきます。当該積立金の中から弁護士費用を頂戴する形になります。その上で積立金が残った場合は，債権者への返済の頭金に充当するのが一般です。 過払金の発生が見込まれる場合には，回収した過払金の中から弁...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
受任通知とは何ですか？
受任通知とは，弁護士がお客様から債務整理手続を受任したという事実，すなわち，お客様が弁護士に債務整理手続を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から債権者である金融機関等に受任通知が送付されることにより，当該債権者からの取立てがストップします。ただし，取立てがストップするまでには，弁護士から債権者に受任通知が届いて認識されるまでのタイムラグが存在します。また，当然ですが，受任通...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理したいが、借りている会社がよくわからない場合は？
金融業者は合併したり、社名変更したり，お客様に対する債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合，借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。 最終返済日からかなりの時間が経過してしまった場合等，自分がどこから借りていたのかわからなくなってしまった、というお客様もいらっしゃると思います。この場合，信用情...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の手続を説明します。
【１】お客様と弁護士が契約します。 ↓ 【２】弁護士が債権者に受任通知を送付します。 ↓ 【３】原則として、債権者と和解が成立するまでは債権者への返済はストップします。 弁護士費用について分割払いを希望する場合は、返済がストップしている間に分割払いをします。過払金の発生が見込まれる事案については、分割払いはせずに回収した過払金から支払うことも可能です。 ↓ 【４】弁護士が債権者から...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか 最判昭和５８年１２月１９日判決、最高裁判所民事判例集３７巻１０号１５３２頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和５５年７月１１日判決、最高裁判所民事判例集３４巻４号６２８頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否（否定） 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法４２３ 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
どんな場合に債権者を選んで任意整理できるの？
任意整理を行う場合，全部の債権者につき，債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ，個々のお客様の事情によっては，整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しましょう。 例えば，消費者金融４社から借入を行っており，合計３００万円の債務があります。その他に銀行１社の住宅ローン債務が３０００万...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
熊本県阿蘇市の住宅ローン問題相談会
熊本県阿蘇市の住宅ローン問題無料個別相談会を行います。個別相談になりますので、事前にご予約ください。 ご希望の方は下記フリーコールかメールにてお問い合わせください。 平成25年3月21日（木曜日）平成25年3月22日（金曜日）熊本県阿蘇市に在住か、熊本県阿蘇市周辺の方住宅ローン問題でお悩みの方はご連絡下さい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・任意売却推進センター ＜全国対応＞ 株式会...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【UBI早朝勉強会】で講演させていただきます。
こんにちは。☆彡
シナジー・マネージメント
高橋です。
３月１３日にUBI株式会社の早朝勉強会にて
講演させていただくことになりました！
３月１３日といえば、３月１２日に行われる出版記念セミナーの翌日。
セミナー続きで大丈夫か！？自分。
しかも、UBIさんの早朝勉強会は何度か参加させていただきましたが、
錚々たる方々が講演していて、私で良いのか？
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
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