「債務」を含むコラム・事例
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弁護士資格もわが国の既得権益者の代表格
９月２８日日本経済新聞朝刊には、税理士会が「日本の未来のために税理士法改正を！」の見出しで一面広告を載せました。この広告の柱は、「公認会計士、弁護士に対して税理士資格を自動付与する制度の廃止を訴えます」。税理士法で改正して欲しいのは、弁護士が税務処理まで手を出すのを禁止して欲しいことです。 医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置
自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。 「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
起業する人が少なく、既得権益者ばかりに資金集まると
確か、新たな大学設立に反対した田中真紀子前文科大臣が、大学関係者や受験生に非難されたのは昨年１１月のこと。わたしが、国の助成金をあてにした新大学の乱立反対を書いたのは、その後のことでした。民主党政権は遠い昔のことのように感じますが、まだ一年も経っていません。 新大学設立は、文部官僚の一存で決められるはずなのに、宮城県の村井知事は安倍首相に面会して、医学系大学の設立を要望しました。静岡県も医科...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
離婚と不動産：マンションの持ち分のみを売却する場合のお話
離婚と不動産：マンションの持ち分のみを売却する場合のお話 離婚のときのマイホーム売却（マンション・一戸建て住宅）売却 不動産ドクター鈴木豪一郎 ～離婚にまつわる不動産の話し～ 【 夫婦で買ったマイホームの売却 】 結婚してマイホームを購入。その後、離婚することになり そのマイホーム（マンションや一戸建て）を売却したい場合について 【 私の持ち分だけ売りたい！編 】 夫1/2 妻/2...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
自分の身は自分で守るしかないわが国 日本
米国では、政府提出の２０１４年度暫定予算を、野党・共和党が修正して下院で可決。上院は、与党・民主党が修正を拒否する構えで、このままでは政府機関の中で、緊急性のないものを閉鎖することになりそうです。オバマ政権は、今年３月にももつれて土壇場で回避したことがありました。 過去には、１９９５－１９９６年にクリントン政権で、国立博物館や図書館が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された経験があります。現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」 法学教室連載 所得税法３６条 税と時間―課税繰延べ 実現原則（実現主義） みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条） 最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１３年３月号、倒産法
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
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法学教室２０１３年３月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」
銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる（最高裁平成１０・７・１４）。民事再生法においても、同様であ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１３年３月号、倒産解除条項の効力
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
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法学教室２０１３年３月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」
倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。
最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新マイファンド・レポート 2013年 8月 運用レポートをホームページに掲載しました。
新マイ ファンドレポート 2013年 8月確報版 ★ 8月のマイファンドの投資行動 8月は世界同時株安傾向に引きずられ、－2.59%でした。新興国株式指数に連動するETFは全てマイナスでした。地域別、国別を含めヨーロッパとオーストラリアの2銘柄のみの上昇で、リスク回避が目立つ月でした。 一方外国債券は、為替が円高に触れましたので、こちらも当月はマイナスになっています。 このようなときに抑えとな...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
主要株価指数と主要商品先物価格の週間騰落率(2013年9月13日/9月6日)。
世界各地の株価指数と商品先物価格及び商品指数の今週の騰落率を紹介します。 ★主要株価指数週間騰落率 今週の株価は、シリア危機の回避に向けたロシア・米国の動き、欧州債務が落ち着いていること、米国の景気指標が改善傾向であることなどを反映し、大半の指数が上昇しています。一方米国の恐怖指数(VIX)は株高の影響で10.66%下落しています。 オールカントリーは2.21%の上昇、世界株価指数も2.08%...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
主要株価指数と主要商品先物価格の週間騰落率(2013年9月6日/8月31日)。
世界各地の株価指数と商品先物価格、今週の騰落率を紹介します。 ★主要株価指数週間騰落率 今週の株価は、前月末とは様変わりして、世界のほぼ全指数が上昇いたしました。 欧州債務問題の改善、米国の景気回復の進行、落ちすぎた新興国株価も落ち着きを取り戻すなどで、オールカントリー指数は2.1%の上昇、先進国の指数世界株価指数も2.01%上昇、新興国株価指数も2.82%上昇しています。 先進国の上昇...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為審査手続（労働組合法の規定）
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 （強制権限） 第２２条１項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローンの審査について
住宅を購入する時に直面する住宅ローンの審査。ご相談内容の多いものをご紹介しておきます。 １ 住宅ローンの審査のしくみは？ 住宅ローンの借りる際、必ず審査があります。審査には２段階あり、仮審査から本審査へと進みます。 （１） 仮審査 仮 審査の中心は借入能力があるかどうかの判断です。完済時は何歳か、勤務状況はどうか、年収に対する返済額の割合が基準内か どうかなど、です。仮審査の内容は金融...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
労働事件に関する国際裁判管轄
○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ：借入債務（お金を借りて返済しなければならない債務）の消滅時効は何年ですか。
個人間の借入金債務の消滅時効は，原則１０年です。消費者金融等金融機関からの借入は，当該金融機関が会社の場合は商事債権となり，消滅時効の期間は原則５年となります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
高齢者世代は、経済的強者!!! データからみる経済的な豊かさ
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けました。その中から、高齢者の実態に迫りたいと思います。 前回まで、高齢社会の進展、高齢者の家族と世帯のうちから、高齢者のいる世帯は40%を超えている、夫婦二人の世帯、単身世帯が増えていることを紹介しました。 今回は、高齢者世帯の経済状態を紹介します。 メディアなどで、経済的な弱者と紹介される高齢者ですが、実態は現役世代...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Ｑ：期限の利益喪失約款とは何ですか。
債務者に期限の利益が付与されている場合において，債務者が当該期日に返済しなかった時、債権者が債務者に残りの債務全額を一括で支払うよう請求することができる旨の特約のことをいいます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ：期限の利益とは何ですか。
支払期限が到来するまでは債務の支払いを猶予するという債務者の利益のことです。具体的には，下記具体例の第２項が期限の利益を付与する条項になります。 具体例 １ Ａは，Ｂに対し，本件債務の履行として，金○円支払義務のあることを認める。 ２ Ａは，Ｂに対し，前項の金員を，次の通り分割して支払う。 平成○年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 ・・・以下省略・・・ ＡはＢへの債務の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ：債務整理の相談はどのタイミングでしたらよいですか。
一刻も早く相談することをお勧めします。実際に債務整理をするか否かにかかわらず，まずは弁護士と相談して現状を把握することが大切です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ：債務整理をしたいのですが，保証人がついています。保証人に影響はありますか。
保証制度は，本人が支払困難になったときのために用意されているものであり，ご本人が債務整理をした場合ご本人への取立はとまりますが，保証人が債務の請求を受ける可能性があります。 もし，保証人が全額返済困難であれば，保証人も債務整理をする必要性が生じます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ：債務整理で弁護士が介入するとブラックリストに載ってしまいますか。
弁護士が介入した時点でブラックリストに載ります。また，支払が遅延している情報はブラックリストに載るおそれがあるため 弁護士が受任した時点で遅延が生じているのであれば，もうすでにブラックリストに載っている可能性があります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ：ブラックリストとは何ですか。
民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。個人の信用情報として、債務者が債権者である金融機関に対する債務の返済ができない場合や弁護士が代理人として介入した場合等に事故情報として記載されます。ブラックリストに載ると，一般的には，返済能力に問題があるとして，新たな借入が困難になったり，クレジットカードを作成するのが困難になったり，ローンを組むのが困難になったりす...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
2013年7月12日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格
7月12日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 7月第二週は欧州の債務不安が緩和し、欧州各国の株価が反発・上昇しています。NY ダウ平均も史上最高値を更新しています。一方中国の成長鈍化と不良債務問題の浮上、ブラジルの景気後退等で、新興国株価は下落しました。日本は参院選の中、日経平均は14,500円を回復しました。FRB議長のQE3の出口発言以来、米国・英国の金利が上昇(価格は下落)し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Ｑ：受任通知とは何ですか。
債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付されることにより，当該金融機関からの取立てがストップします。一般的に，以下のような内容が記載された文書が送付されます。 債務整理開始通知 当職は、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。つきましては、次のことをお願いします。 1 今後、債...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
頭金０で買えますよ～の罠
１０年くらい前の金利が高い時期には、頭金２割必要と言われていました。 しかし・・・・ ここ最近、頭金なしでも購入可能というフレーズをよく耳にします。 確かに・・・ 頭金ゼロ・全額住宅ローン可能な金融機関が増えてきました。 実は・・・・ この状況で借入すると危険なのです。 将来的に売却するときに、 売却価格＜残債務 「逆ざや」という確率が高い...（続きを読む）
- 田端 政弘
- （ファイナンシャルプランナー）
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