2008年10月23日 国際金融危機時代の資産運用 夜中の3時にブルムバーグニュースを見ていてCDOの事が取り上げられていました。格付け会社のトップが委員会の様なところで証言させられており格付け付与の流れなどを説明しておりました。そのニュースの中でも取り上げられていたのが1.2兆ドル（約120兆円）の残高のCDOが発行されて主にアメリカ、ヨーロッパの金融機関が今も保有しているという内容...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

９月９日、大阪府経営合理化協会が主催する 経営合理化大賞の授賞式が行われました。 今回の大賞は、自動車のエンジン部品メーカーの 株式会社ナカキンという会社でした。 開発から手がけ、最近では、食品・化粧品・薬品業界で使われる ロータリーポンプも好調なようです。 この会社が受賞したのは、 リストラで社員を解雇しない方針で、 身の丈経営に徹したことが評価されて...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

起業支援コンサルタントの葉山　直樹です。 「起業する」ということは、多くの人の夢であり、 ビジネス人生においても大きな意味を持つでしょう。 サラリーマンが悪いと言っているのではありません。 サラリーマンでは叶わない「収入・やりがい・仕事の価値」を 得られるということです。 又、ご存知のように企業の存続率は低下する一方です。 ...（続きを読む）

葉山 直樹

（経営コンサルタント）

今回はウォーレン・バフェットの保有資産の内容を見て見ます。 実はバフェットの資産はバークシャー・ハサウェイの株式の約３割を保有する以外見当たりません。個人としては、非常に地味で、バークシャーからＣＥＯとして受取る給料は年間１０万ドル、約１,０５０万円です。 バークシャーの傘下には現在０７年１２月末で７２社、総従業員２３万人、連結純利益は１３２億ドル（日経ヴェリタス５月１１...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

○スタグフレーションへの対応は 特別な対策は必要ありません。というより、心がけておけば何時でも役立つ原則です。 1番は、自分をプロ化しようです。 勤めている企業で「なくてはならない人」になること。業界で役立つ資格やノウハウの取得、勤め先では必要無いが自分に役立つ・好きな資格や人脈を作ることが、「リストラ」に遭わないための能力磨きになります。そして景気の回復期になれば転...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

一般に企業再生の基本的な流れは、確立していてほとんど変わらない。企業再生で失敗する企業のほとんどは、この第一ステップの再建の段階で満足して結果的に経営状態をより悪化させてしまったというケースがある。 何事にも原理原則があり、それを無視しては命取りになることを経営者は忘れてはならない。 再建の目的は、「生き残り」である。「生き残り」のために、「財務リストラ」「事業リストラ」「業務...（続きを読む）

澤田経営研究所　澤田和明

（経営コンサルタント）

わざわざ転職する理由は様々 　給与　待遇　社風　安定性に将来性　仕事内容　キャリアプラン そりゃ　いろいろありますよね。 しかし　しかし　その前に　よく考えてみると 　そもそも転職など　わざわざしなくても　自然と発生するものなのです 会社の倒産 会社が縮小のためリストラ 会社から　転勤　左遷 会社定年 自分の病気　事故 大会社の子会社なら　会社清算 ...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

人は弱いからちゃんとした人になれる【第２章-3】 　電車が駅に停まる。扉が開き、人が群れになってなだれこんできた。 　美咲は人の波に押され中村さんに寄りかかる。足を踏んでしまった。 　「あっ、すいません」 　「ああ」 　「大丈夫ですか」 　「大丈夫だよ」 　扉が閉まり、電車は動き出す。 　美咲は何かを話そうと思ったが、無言のままだ。　 　中村...（続きを読む）

松山 淳

（経営コンサルタント）

子供の教育費はライフプランを考えるうえでかなり重要な地位を占めます。 図はケース別の子供にかかる教育費のグラフですが、子供にかかる教育費は１人当たりトータルで約８００万円〜約１５００万円、平均すると約１０００万円程度かかることがわかります。 実際には、塾の月謝、習い事の費用、部活費など、ほかにも出費はいろいろとかさみます。 そして教育費は年々高額になってきています。 ...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンを組むのは、極めて大きなリスクを取った投資になります。 通常住宅ローン20年以上35年の期間借入金という大きな負担を背負いながら生活しなければなりません。その前の頭金創りもありますから、略働いている間住宅に縛られることになります。 この借入期間の長さの中で何が起きるか判りません。ご病気で働けなくなる(これが一番辛いケースになります)、リストラに遭うなど収入のリスク、ご家族の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。　つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には 　 [1] 配当　 [2] 残余財産の分...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

５. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のＡ社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−１／分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 　　「さようなら」 の 事業譲渡 と　 　　　　　　　　　　　「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業（...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると 　コスト増分 （＋リスク）　＞　コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。　相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

確かに、Ｘ店のある地域は同業店舗の激戦区であり供給過剰感は否めず、また人員整理の対象となるマネージャー以下Ｘ店従業員のモチベーションも明らかに他5店に比べ低く、同社オーナーはもはや「改善の余地なし」と判断し上のリストラ案の戦略的実行を構想します。　 ２. 解雇問題への対応 同社リストラ案を実行する上でまず問題となるのが整理対象となる店舗の従業員の「解雇」です。 Ｘ店...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今回ご紹介するのは非常に小規模な会社の事例ですが、不採算店舗の閉鎖（売却）から「会社分割」というビジネスツールと既存の経営資源を有効に活用し事業再生を図っていく 　リストラ（消極的事業再編）　→　積極的な事業再生 への方向転換を試みます。 次回事例をあげてそのプロセスを見ていきましょう。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

Ｑ＆Ａでも結構見受けられる雇用保険について 触れてみます。 まず雇用保険はもともと失業保険と言われてました。 のちに雇用保険となりました。 目的は、 労働者が失業した場合に必要な給付を行い、その生活の安定を支援、求職活動の援助、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上となってます。 特に失業給付を受けるに当たって、 「就...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

2006年11月18日（土）付の日本経済新聞夕刊トップに「社員旅行　復活？」という記事が掲載されていた。確かに最近、企業の人事とやりとりをしていると、「来週から社員旅行の為、不在にします。」ということが多く見受けられるようになった。どうやら、一部の企業だけでの話ではないようだ。景気回復に伴い業績が回復した企業が、社員を労う目的も然ることながら「家族主義的な人間関係の構築」という目的が背景にはあるの...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）