「開示」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第５回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第５回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)他人の先願前の公衆開示 102条(b)(2)(B)
開示された主題が、そのような主題が有効に102条(a)(2)(拡大先願の地位)の規定に基づき出願される前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ＩＲサイトランキング2013
モーニングスターが先日、自社のコンサルティング部門であるゴメス・コンサルティングのサイトで2013年3月現在での上場企業のＩＲサイトランキングを発表。 毎年行われている同調査は、 ・ウェブサイトの使いやすさ ・財務・決算情報の充実度 ・企業・経営情報の充実度 ・情報開示の積極性・先進性 という４つの視点を290の調査項目により評価。 今年はソフトバンクとカプコンが総合１位に...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第４回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(ii)発明者公衆開示後の第三者の開示(中間開示) 102条(b)(1)(B)
開示された主題がそのような開示前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しくは間接的に発明者若しくは共同発明者により開示された主...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第３回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(iv)関連改正規則
改正規則
1.9 定義
* * * * *
(d)
(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第２回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3.米国特許法第102条（新規性）
(1)概要
米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
経営者向け 【無料】プレセミナーのご案内
こんにちは、スターコンサルティンググループの本田です。 またしても大変ひさしぶりの更新となってしまいました。 申し訳ありません。 そのお詫びの気持ちも込めて、 お得な無料プレセミナーをご紹介したいと思います。 http://www.s-cg.co.jp/seminar/1225/ 開催までだいぶ日にちも近づいてきましたが、 まだ残席はございます。 今のところ、北は北海道、南は九州...（続きを読む）
- 本田 新也
- （経営コンサルタント）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「残高ゼロ計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払い金の再計算はどうやってやるの？
貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
捨活トレーニング ⑤
継続のコツ！ 「飽きるのは当たり前」自分を律する方法をみにつけるには 柔軟な計画を立てる。 仕事であればほとんど会社の目標も自分の分担も決まっている。 決められた規則通りに処理し、処理できなければ上司に指示を仰ぐという規則に従えばいいのですが 片づけは予測不可能なことの連続です。 冷蔵庫を片づけようと開けると食べ残しや賞味期限切れのモノがかなりあり、 まずそれを捨てるか使うの...（続きを読む）
- 岡田 敏子
- （収納アドバイザー）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第３回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２１回 復審請求 （第３回）
河野特許事務所 ２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載)
コラム
中国職務発明条例案のポイント
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。
昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円～5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
再計算はどうやってやるの？
貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額，お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに，利息制限法に定められた利息に基づいて，借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常，引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に，貸付日・貸付金額，返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取引履歴を取り寄せるのにかかる期間は？
弁護士が受任通知を送ってから、取引履歴が開示される期間は貸金業者によってばらばらです。 弁護士の受任通知の送付は，一般的にＦＡＸによる場合と郵送による場合があります。多くの場合，貸金業者ごとに指定されています。弁護士の受任通知が貸金業者に到着してから，早い貸金業者だと１～２週間で取引履歴を開示してきます。通常は取引履歴の開示に２～３か月かかる貸金業者が多く、半年程度かかる業者もいます。また、到着...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回）
米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第２回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所 ２０１３年３月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 In re Yamazaki ３．CAFCでの争点 争点：再発行特許出願により、ターミナルディスクレーマーを取り下げることができるか否か 本事件ではターミナルディスクレーマーにより...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
任意整理の手続を説明します。
【１】お客様と弁護士が契約します。 ↓ 【２】弁護士が債権者に受任通知を送付します。 ↓ 【３】原則として、債権者と和解が成立するまでは債権者への返済はストップします。 弁護士費用について分割払いを希望する場合は、返済がストップしている間に分割払いをします。過払金の発生が見込まれる事案については、分割払いはせずに回収した過払金から支払うことも可能です。 ↓ 【４】弁護士が債権者から...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
営業のトップになるために必要なこと
営業コンサル＠竹内です。
今日は、営業のトップになるために
必要なこと、の基本です。
営業の仕事でトップになるにはどうすべきか？
という事ですが、トップ営業は色んなパターンがあります。
私が推奨するのは、「聞き役に回る」営業法です。
ある程度の情報開示をして頂くわけなので
次への提案がしやすくなります。
ただし、ここでご紹介出来るほど
トップ営業になるためのコツは
少なくないんですね。
...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プライドが高すぎると・・
相手に素直な本当の自分(弱い・悲しい)を出すことが・・ 相手に対して、自分が負けたように感じる人や 自分の言いたいことを言って感情を出すと、嫌われてしまう。 そのように思っている人は非常に多いです。 プライドが高い。 自分に自信が持てない。 そのどちらの方も、自分の中の「恐怖心」に 負けてしまっているから いつも同じような殻を被って相手には ...（続きを読む）
- 岡田 ひろふみ
- （恋愛アドバイザー）
実録！企業再生の現場レポート vol.4～銀行とのコミュニケーションの取り方
「銀行とのコミュニケーションの取り方」 メインバンクのA銀行につなぎ融資を依頼したZ社ですが、断られたばかりか、厳しい意見まで言われてしまいました（前回のコラム参照）。 今回のような事態を招いたのは、 ・いいことばかり伝えていて、悪いことは隠していた ・資金繰り表などの管理資料を普段から提出していない ・相談が遅かった といったことが挙げられますが、会社側からすれば、どれも致し方ないとい...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第１回）
中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第１回）
～分割可能時期を巡り争われた事件～
河野特許事務所 ２０１３年１月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司
原告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ワンクリック詐欺とIP、そして対策が「無視」でよい理由
IPアドレス。ワンクリック詐欺では、必ずと言っていいほど登録画面にIPが表示されます。このIPでもって「個人情報が調べられる」と思っている人が多いようです。確かに、IPから個人情報に辿り着くことは可能です。しかし、ワンクリ詐欺において、IPから個人情報に辿り着くことは、不可能と言っても過言ではありません。IPアドレスとは何ぞやIPアドレスとは、「123.123.123.123」のように4つのセクシ...（続きを読む）
- 大岡 辰昇
- （行政書士）
先手必勝が基本 後手は尾を引く
先日、「不具合と不祥事の違い 」について書きました。 ある携帯ゲーム会社が未成年ユーザーに対する利用金額制限のシステムに不具合が発生し、のべ７３３名（上限超過額＝2,811万円）の未成年に対して過大請求していたという話です。 法令の定めではなく、業界での自主規制での話であり、特に社内検査などで不具合が発覚し、公表と共に過払い分を返還したというのであればなんら問題は無かったのでしょう...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
早わかり中国特許：第１９回 補正要件 第３回 （２）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１９回 補正要件 第３回 （２）
河野特許事務所 ２０１３年１月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１１月号掲載)
3.最高人民法院での争点
争点：無効宣告請求過程における補正が妥当か否か
最高人民法院では、無効宣告請求過程において原告がなした補正が、新規事項追加に当たるか否か、また、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜
あけましておめでとうございます。白木麗弥です。
今年もよろしくお願いいたします。
夫婦問題や親子の問題、はたまた後見など、これまでトラブルに無縁の方でも裁判所に行く機会が出てくるのが家事問題といえます。
この家事問題に関する手続についての法律が変わり、平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されました。
家事調停の申立てを行うときの書式や調停の相手方に届くべき（原則）書類が変わっ...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
日本のアクティブ投資信託で儲ける事は困難という現実を知ろう
今回は、投資に役立つ、そして知らないと損をする本を紹介します。 著者は投資信託を購入する際に参考とされる投資家も多い、あのモーニングスター株式会社の代表取締役の朝倉智也氏です。題名は「低迷相場でもまれない資産運用の新セオリー」朝日新聞出版 定価本体1,500円+税です。 本の存在を知ったのは、週刊ダイヤモンド1月12日号の山崎元氏の「マネー経済の歩き方」481で、日本の投資信託の現状を、データに...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不具合と不祥事の違い
あるＳＮＳゲーム会社が今月7日、未成年ユーザーへの利用金額制限を行うシステムに不具合があり、その結果述べ７３３名に過大請求をしていたことを明らかにしました。 このことだけをみれば、未成年ユーザーの適正利用のために業界で定めた自主規制を順守していたものの、システム的な不具合が見つかった、早急に改善していきたいというメッセージになっただろうと思います。 しかしことの発端は昨9/6にネ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回） アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟 ～ソフトウェア特許の文言解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年１月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Apple Inc., Plaintiff-Appellee, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国職務発明条例案のポイント
中国職務発明条例案のポイント
河野特許事務所 ２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。
そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （２） 河野特許事務所 ２０１２年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.最高人民法院での争点 (1)争点1：第2審における「メモリ装置」の解釈が妥当か否か 第2審判決は「メモリ装置」は「半導体メモリ装置」の簡称であると認定したが、当該判...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
深い話と深そうに聞こえる話
From 新宿カフェ：別所諒
僕は、時々、的を射た話をするようで、「深いですね。」と言っていただくことがある。大変に有難いことだが、何らかの話を聞いて「深い」と思うのは、少々思考停止になっていないかと思うことがある。
「本質的だ」という感想にも同じことを思う。
確かに世の中には深い話はある。
コビィー博士の「Wi...（続きを読む）
- 別所 諒
- （マーケティングプランナー）
「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修（入門編） 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許 第１７回 補正要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回 補正要件 河野特許事務所 ２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年９月号掲載) 1．概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
フラット35Sエコ終了と固定金利の住宅ローン選択（2）
フラット35Sエコの終了などにより、一部の民間金融機関の有利な固定金利商品と比べフラット35が有利といえるケースはかなり限られることになったと、前回の記事で書きました。 しかしながら、固定金利の住宅ローンをどこで借りたらよいかを、不動産会社やマンション販売会社、ファイナンシャルプランナーなどにあなたが尋ねると、フラット35を勧められることも多いと思います。 その理由はいくつかあります。 1つ...（続きを読む）
- 平野 雅章
- （ファイナンシャルプランナー）
メディアト対応レーニングで得られるもの
先日メディアトレーニングを終えたお客様が、今日のトレーニングでの出来不出来ではなく、日頃の体制をどう変えていくかが重要だと思った、という感想を述べられました。 これは正に的を得た指摘だと思います。 メディアトレーニングをしたからと言って、直ぐに有事の際の対応ができるようになる訳でもなく、また話し方が上手くなる訳では残念ながらありません。 あくまでも現状での対応力、考え方、話し...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 （定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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